“家を家族に”！ソニーと東電EPが個人宅向けIoTサービス

東京電力エナジーパートナー株式会社（東電EP）とソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社は7日、スマートホーム分野でIoTを活用したサービスの仕組みを構築、個人宅向けの「TEPCOスマートホーム」で、「おうちの安心プラン」の提供を開始した。あわせて東電EPでは、「遠くても安心プラン」の受付もスタートさせている。

東電EPとソニーモバイルコミュニケーションズは、昨年スマートホーム領域におけるIoTサービスの開発と提供を目的に、業務提携の検討を開始する基本合意書を締結、その後、一般ユーザーによるフィールドトライアルを実施するなどして、顧客ニーズにあったサービスの開発に努めてきた。今回のサービスおよびプランは、その成果として生み出されたものになる。

「TEPCOスマートホーム」は『家が、家族になる』をコンセプトとしたサービス。沖縄県・離島を除く日本全国を対象に東電EPが提供するもので、同社との電気契約の有無を問わず、誰でも加入し利用できる。自宅にさまざまな機器やセンサーを設置し、ネットワークでつないで機器間の連携を構築、照明や空調、セキュリティ機器制御などを行って、快適で安心な暮らしの実現をサポートする。

東電EPはサービス提供における施工とサポート体制の構築を担い、今後も顧客基盤およびHEMSを含む電気利用に関する技術やノウハウを活かして、「TEPCOスマートホーム」の提供を進めていく。

「おうちの安心プラン」は、提供されるスマートタグをカバンや鍵などにつけておくと、子どもの外出・帰宅時にスマートフォンで通知を受け取ることができるようになるほか、窓やドアへマルチセンサーを取り付けて、留守中の異常開閉などを検知したら通知してもらうといったことが可能になる。

子ども自身がスマートタグのボタンを押して、あらかじめ指定しておいた保護者のスマートフォンなどに呼び出し通知を発することもでき、子どもが1人で留守番をすることが多い家庭などでも、家族の帰宅状況や留守中の自宅状況を外出先からすぐに確認可能となり、安心の住環境を確保できるとしている。

もうひとつの「遠くても安心プラン」は、実家など離れて暮らす家族を、スマートフォンの専用アプリを介し、家電の使用状況などを知らせてもらうことで、無事を確認できるようにするもの。

対象となる住宅内の分電盤にエネルギーセンサーを設置し、使用した家電を知らせるほか、いつもと違う家電の利用があった場合に確認を促す通知を行ったり、異常を察知したユーザーの求めに応じてスタッフが訪問し、現地確認を行ったりするサービスを提供する。

プラン・サービスは今後も順次拡充予定で、まずこの2プランから提供を開始、申し込みを受けて必要機器の設置が完了次第、サービス提供がスタートすることになるという。

利用料金は、「おうちの安心プラン」が月額3,280円で、スマートタグは1個あたり4,320円、契約事務手数料として別途3,000円がかかる。ただし2017年11月30日までに申し込むと、契約事務手数料とスマートタグ2個が無償提供される。

「遠くても安心プラン」は月額2,980円で、契約事務手数料が同じく3,000円。2018年1月14日までに申し込むと、契約事務手数料と月額利用料の3カ月分が無料になる。

いずれも2年が最低利用期間として設定されており、2年未満の中途解約を行うと、解約手数料9,500円と、設置作業料18,000円を24分割した月あたり750円に最低利用期間満了日までの残余月数をかけた料金が請求される。利用が2年を超えれば、これらの課金がなされることはない。

（画像はプレスリリースより）




東京電力エナジーパートナー株式会社　プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/

ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社　プレスリリース
http://www.sonymobile.co.jp/