米Appleが現地時間13日、スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」などの部品の調達先、製造の委託先など、これまで公開されていなかった取引先を、正式にリストとして公表した。“秘密主義”で知られた同社だけに驚きが広がっている。

今回の取引先のリストは、毎年発表される取引先監査の報告書の中に盛り込まれ、156社が公表されている。（Apple's Supplier Code of Conduct and 2012 Progress Reportとして公開。）これはAppleの総調達額のうち97％を占めるものだという。

Appleは自社工場を持たず、さまざまなメーカーに製造を委託している。よりリーズナブルに優れた製品を生み出すためだ。しかし、労働条件の悪い海外工場を使用しているという批判が、2010年の中国工場で起きた従業員の連続自殺などを背景に高まってもいた。

今回の初公表は、こうした批判に対し、企業として透明性を高めていく姿勢を見せたものと思われる。Appleの各調達・製造網は、スティーブ・ジョブズ氏からCEOを引き継いだティム・クック氏が事実上確立したものといわれ、今回の公表も彼の意向とみられている。

ジョブズ氏のAppleの“秘密主義”から大幅に転換し、新生Appleへの道を本格的に歩み始めたのかもしれない。

ちなみに公表された企業には、中国や台湾の企業のほか、日本メーカーとみられる企業も27社含まれている。SONYやパナソニック、シャープ、東芝、NEC、旭化成といった大手はもちろん、銭屋アルミニウム製作所など中堅企業も見受けられる。



Apple Suppliers 2011（公表リスト）
http://images.apple.com/supplierresponsibility/pdf/Apple_Supplier_List_2011.pdf

Apple
http://www.apple.com/

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