IPA、IoT社会を見据えた業界横断的ソフトウェアの開発指針策定に着手

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5日、IoT（Internet of Things）社会の到来を見据え、さまざまな製品に組み込まれる業界横断的なソフトウェアの開発指針を策定する作業に、国内で初めて着手することとしたと発表した。産業界や大学教授など、複数の有識者で構成される検討会を同日、設置したという。

IoTとは、生活におけるさまざまなインターネットに接続し、情報をやりとりすること。自動車や住宅におけるHEMS（Home Energy Management System）、家電、ロボットなど、あらゆるモノ同士が相互につながり合い、接続する“IoT社会”は、まもなく本格的に到来すると見込まれている。

一方で、こうした製品のつながりが増加することで、ユーザーや開発者が想定していなかった不具合や事故のリスク、セキュリティ上のリスクが生じることも懸念されている。現状では、それぞれの企業が独自に関連製品を開発しているため、異分野の製品同士が相互接続した際に、どのようなことが起こりうるのか、安全に、正常に動作するのかといった信頼性が確保できていない。

そこでIPAでは、各製品に組み込まれるソフトウェアの開発段階で、信頼性・安全性を確保することが必要と考え、異分野の製品がつながることを想定した場合におけるリスク分析や対策をまとめた指針を策定することを計画、検討会を発足させた。

検討会では、業界横断的にIoT製品に組み込まれていくソフトウェアが満たすべき信頼性や安全性、セキュリティ要件を明確化していくことを目指し、2016年3月末までには、具体的な開発指針の素案をとりまとめ、公開する予定としている。

こうした取り組みは国内初のものになるが、公的機関であるIPAがハブとなって、さまざまな立場からの意見を適切に集約、製品分野を問わない開発指針を策定する方針だ。将来的には指針の国際標準化を視野に進めていく予定で、便利で安全・安心なIoT社会の実現に寄与していきたいとしている。

（画像はプレスリリースより）




独立行政法人情報処理推進機構　プレスリリース
http://www.ipa.go.jp/about/press/20150805_2.html