SNSを活用して運命の地方移住先を見つけよう！「RegionWire」始動

地域活性化を目指すマーケティングのWebサービスにおける企画・開発・運営を担う地方創生ベンチャーである合同会社RegionWireは6日、SNSを活用しながら、全国各地の移住者募集地域（自治体）と、地方への移住検討者とをつなぐ、移住ソーシャルファインディングサービス「RegionWire」をリリースした。

日本では経済成長期以降、長らく地方から都会への人口流出が続いた。しかし近年では、インターネットの普及、価値観の転換も進み、地方志向が高まっており、地方移住を前向きに検討する都市在住者も増えてきている。その一方、過疎に悩み、移住者を募集する自治体の情報、地域の魅力的な情報は十分に届いていないという問題がある。

RegionWireによると、従来の移住情報ポータルや移住相談所などでは、全国各地の情報が集約・一律化されているため、個々の地域情報が埋没してしまったり、移住検討層以外に対する発信が限定的であったりと、潜在的な検討者にリーチできないほか、積極的に検討するユーザーにも、情報の不足や情報の入手先が分からないといった印象を与えていたという。

そこで、より現在のスタイルに合った新しいサービスとして、SNS連動型のWebサービス「RegionWire」を開発したという。

「RegionWire」では、全国各地の移住情報を、単に都道府県別や時系列で列挙するのではなく、個々のユーザーがもつ希望条件に合わせ、それを満たす地域情報を自動的に優先表示していく。

また、移住検討先となる地域の出身者や居住者など、その地域にゆかりのある友人を簡単にチェックできる機能を今秋にも実装予定で、見つけた友人に、その地域のリアルな情報を詳しく聞いたり、具体的に相談したりしながら、候補地を検討、絞り込んでいくことができるという。

情報発信面では、SNSを通じて地域の移住情報を拡散する「地域サポーター」を設ける。「地域サポーター」になると、Facebookのニュースフィード上に、その地域の「地域サポーター」となったことが表示される仕組みとなっており、友だちから移住者募集情報を拡散、全国各地の移住者誘致をサポートしていくことができる。「地域サポーター」には、抽選でその地域の名産品をもらえる仕様とすることで、参加と情報拡散を促進する。

このほか、月間リーチ数約200,000ユーザー、1投稿あたりの平均レスポンス数100～300、1投稿あたりの平均リーチ数5,000～20,000と、地方志向の高いユーザーを中心に、多くの人々が集まるRegionWireの公式Facebookページ「地方創生のススメ」でも記事を発信し、情報を届けていくとしている。

「RegionWire」では、情報をより分かりやすく、魅力的に伝えるため、募集要項を集約・掲載するのではなく、地域活性に参画した経験をもつスタッフが全国各地の地域を実際に訪問し、その様子を取材。ストーリーコンテンツ記事として編集し、紹介していく。これにより、幅広い層における移住への興味・関心を喚起していく方針だ。

サービス開始時点では、　宮崎県小林市、沖縄県国頭村、徳島県海陽町、徳島県美波町の4地域が参加している。RegionWireでは、今後さらに掲載地域を増やし、情報の充実化を図っていく。

（画像はプレスリリースより）




合同会社RegionWire　プレスリリース
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