BSA、組織内違法コピー撲滅！「報奨金プログラム」実施

ソフトウェアの著作権保護団体であるBSA | The Software Alliance（以下「BSA」）は14日、企業や団体といった組織内におけるソフトウェアの違法コピー問題を解決していくことを目指し、期間限定での「報奨金プログラム」を実施すると発表した。今回の実施期間は2014年4月14日～6月15日。有力情報の提供者に、最大100万円の報奨金を提供するという。

同様のプログラムは昨年、国内で初めて期間限定実施された。開始直後からインターネット上やSNSなどを中心に大きな反響を呼び、開始月には過去最多となる145件の通報があったという。実施期間全体では、合計262件の通報がBSAに寄せられたそうだ。

BSAではこの昨年の取り組みを振り返って、予想を上回る反響であったこと、そして違法コピーが横行している組織がまだ多数あり、健全で適正な職場環境への改善を希望する従業員が多く存在していることを裏付けるものであったとまとめている。

「報奨金プログラム」で提供される報奨金額は、該当組織内にある違法コピーの規模によって決定される。相手方から権利者に対し和解金（損害賠償金）が支払われた場合にのみ与えられるもので、昨年のプログラムでは、現時点ですでに3人がBSAから最大額である100万円の報奨金を受け取っているそうだ。

BSAによると、日本の組織内違法コピーは、諸外国と比較して大規模であるという。それを示すように、BSAへの情報提供で発覚した過去の組織内違法コピー事案には、日本企業が権利者に対し1億円を超える損害賠償金で和解したケースが10数件あるとされている。

ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げることはもちろん、関連産業全体の成長を鈍化させてしまう。健全なデジタル社会実現のためにも違法コピー対策は欠かせず、ソフトウェアメーカーは毎年そのために多額の費用を投じている状況だ。

BSAは今回の「報奨金プログラム」を通じ、ひとつでも多くの職場における違法コピーが解決され、健全かつ適正なデジタル社会および職場環境の構築促進につながることを期待するとしている。情報提供はBSAの専用「情報提供フォーム」から。




BSA | The Software Alliance　プレスリリース
http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20140414/