freee、経費精算機能を刷新 スマホ完結の機能を提供へ

freee株式会社は6日、同社の提供する「クラウド会計ソフト freee」について、今月下旬から経費精算機能の大幅刷新を実施すると発表した。改正電子帳簿保存法のスキャナ保存要件緩和を受けたもので、スマートフォンで完結するより簡便な機能へ進化させる。

電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類の保存にかかるコストや手間の負担軽減を図り、情報化の進展する時代に合ったものとするため、電磁的記録による保存などを容認していくもの。オフィスのペーパーレス化などにも伴って、紙媒体での保存が義務づけられていた帳簿書類が、税務署などの承認を条件に電子データとして保存できるようになってきている。

この法律に関し、平成28年度の税制改正で、スキャナ保存要件が緩和され、新たに従来は認められていなかったスマートフォンやデジタルカメラで撮影された証憑の電子保存が2017年1月1日から認められるようになる。そこでfreeeは、スマートフォンで経費精算業務の全てが完結する新機能を実現させることとした。

freeeでは、今年5月から「クラウドERP」というコンセプトのもと、経費精算・販売管理などを含めた統合業務システムの提供を進めてきた。経費精算機能の大幅刷新は、この一環として最新の税制改正にいち早く対応し、大幅な業務の効率化を実現するものとなっている。

今月下旬のリニューアル及び来年1月の新制度運用開始以降、「クラウド会計ソフト freee」では、受け取った領収書やレシートを、スマートフォンのカメラで撮影し、freee上にアップロード、そのまま経費精算申請を行うことができるようになる。面倒な押印処理や紙証憑の管理をカットし、個々の従業員と経理担当者双方の手間を軽減する。

電子保存を行った証憑は、一定の条件を満たせば原本の廃棄も可能だ。なお、この新制度と機能を利用していくには、国税庁への事前申請が必要となる。そこでfreeeでは、申請書類テンプレートの提供も開始、専用ページからダウンロードして利用できるようにしている。

リニューアル後は、経費精算状況がひとめで分かるTODOリスト型のユーザーインターフェースとなり、承認の経路は5段階まで任意に設定できる仕様となる。後日のリリースで、承認者を役職で設定可能とする機能や、OCRによる領収書・レシートの入力補助機能も追加搭載する予定という。

freeeでは、年内にも「クラウド会計ソフト freee」のモバイルアプリを含めた全サービスで、この改正電子帳簿保存法の緩和に対応させ、紙媒体でのやりとりと手作業を最小限にして利便性をアップ、クラウド完結型社会の実現推進に努めていくとしている。

（画像はプレスリリースより）




freee株式会社　プレスリリース
https://corp.freee.co.jp/news/keihi-renewal-1006-5459.html

申請書類テンプレート　ダウンロードページ
https://www.freee.co.jp/denshi-choubo