ふるさと納税利用者におすすめ！専用確定申告書ツール「カンタン確定申告」

個人住民税制度のひとつとして導入され、自ら任意の地域を選んで寄付、地域の魅力を知ったり応援したりしながら、記念となるお礼の品を受け取ったり税金の控除を受けたりすることもできる仕組みとして、すっかり浸透したふるさと納税。

この総合ポータルサイトである「さとふる」の運営元で、ソフトバンクグループの株式会社さとふるは25日、ふるさと納税専用の確定申告書作成ツール「カンタン確定申告」をリリースした。ふるさと納税利用者向けに「さとふる」上で提供されているもので、画面の指示に従って必要事項を入力すれば、2016年のふるさと納税にかかる寄付金控除申告に必要な確定申告書をすぐに作成することができる。

ふるさと納税には、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という仕組みがあり、年収が2,000万円を超えないといった一定の規定未満で、医療控除などのための確定申告ももともと不要な給与所得者などでは、この制度による申請さえ行えば、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられるようになっている。

だが、この制度の条件を満たす対象者であっても、2016年1月1日～12月31日までに6自治体を超えて、あるいは6回を超えて寄付を行った場合、寄付金控除の適用には確定申告が必要になる。またその年の所得などによって、特例制度を利用できず、確定申告が必要になる場合もある。

分からない点があれば、まずは詳細について、住所地を管轄する税務署や税理士などの専門家に確認・相談することが大切だが、このように確定申告作業に不慣れながらも、申告書を作成しなければならないケースも生じている。

こうしたケースに対応し、リリースされたのが「カンタン確定申告」だ。入力フォームにはふるさと納税に関する項目のみが表示されるものとなっているため、ごくシンプルで分かりやすく、1ページで必要事項の入力が完了する。完成した書類はPDF形式で保存・印刷できる。これならば、初めての人でも正確に、もれなく手続きを済ませられるだろう。

「さとふる」経由では寄付をしたことがない人でも利用可能だが、「さとふる」に会員登録しているユーザーであれば、氏名や住所といった基本情報はもちろん、「さとふる」で申し込んだ寄付の寄付先自治体名称、所在地、金額などが自動反映される仕様となっているため、手入力の手間が省け、よりスムーズに完結させられるようになっている。

「さとふる」以外で行った寄付があれば、その情報も手入力によって登録すると、作成書類にあわせて反映させることができる。さとふるでは、この「カンタン確定申告」ツールを提供することで、より多くの人が気軽にふるさと納税制度を活用できるようになると見込んでいる。

なお同社では、2月に複数自治体への寄付をクレジットカードでまとめて決済することができるようにもする予定で、「さとふる」のさらなる利便性向上も図っていくとした。

（画像は「カンタン確定申告」提供ページより）




株式会社さとふる　プレスリリース
http://www.satofull.jp/static/information/2017-0003.pdf

さとふる「カンタン確定申告」提供ページ
https://kakutei-shinkoku.satofull.jp/