みずほと日本IBM、ブロックチェーンを用いた実貿易取引の実施へ

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みずほと日本IBM、ブロックチェーンを用いた実貿易取引の実施へ

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迅速・安全にデータを共有、貿易金融界に革命を
株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は4月26日、それぞれが協力し、2017年6月にもブロックチェーンを活用した実貿易取引を開始、本格的実用化に向けた効果検証などを行っていくと発表した。貿易金融基盤の高度化を図る。

現在の貿易取引では、輸出者、輸入者、輸送会社、保険会社、港湾関係者、金融機関など取引に関わるさまざまな関係者間で、アナログな書面によるやりとりを行っている。こうした取引に、参加者間で素早く安全に電子データを共有することができる最新のブロックチェーン技術を導入すれば、貿易取引書類の電子化による手間の削減と、確実で迅速な取引情報の交換が可能になり、大いに利便性が高まると期待されている。

ブロックチェーン技術では、信頼できる管理者が不在でも、参加者の合意形成が可能な仕組みから、さまざまな取引が実現できる。取引の改竄が事実上不可能であること、二重取引の防止や監査性に優れること、高い柔軟性と自由度を有することなどから幅広い分野での活用が期待され、同技術が知られるきっかけとなった仮想通貨のみならず、資金決済・証券分野などの金融業務、土地登記記録などへの適用でも有用とみられている。

ブロックチェーン
ブロックチェーン上で信用状の受け渡しを実施
今回の取り組みで、みずほは日本IBMと協働し、Linuxの標準化や開発支援を推進するオープンソース・コミュニティの「Linux Foundation」が提唱する、取引記録と検証を行うためのブロックチェーン技術活用プロジェクト「Hyperledger(ハイパーレジャー)」における、IBMの開発・寄贈した「Hyperledger Fabric(ハイパーレジャー・ファブリック)」を用いて、顧客における実貿易取引を実施、検証を進めていく。

具体的には、ブロックチェーン上で、日本と海外の顧客間における実貿易取引に伴った信用状の受け渡しを電子的に実行するという。これにより、輸出者や輸入者、金融機関などの間でその内容が電子的に共有されるものとなり、書類作成や郵送手続きなど、従来かかっていた手間の削減が見込まれる。

さらに、全関係者間で取引の最新ステータスが共有できる仕組みとなることから、貿易取引にかかる時間の短縮や事務コストの削減効果も期待できるとされている。みずほでは検証を通じ、本格的な実用化を検討、最新のテクノロジーを活かした先進的なサービスとして、より安全で利便性の高い理想的な金融サービスを提供できるよう努めていくとした。

(画像はIBM「Hyperledger」プロジェクトページより)


外部リンク

株式会社みずほフィナンシャルグループ/株式会社みずほ銀行/日本アイ・ビー・エム株式会社 ニュースリリース
http://www-03.ibm.com/pressrelease/52201.wss

IBM Blockchain 「Hyperledger」プロジェクトについて
https://www.ibm.com/blockchain/hyperledger.html


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