弥生、会計ビッグデータを活用したオンラインレンディング事業を立ち上げ

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弥生、会計ビッグデータを活用したオンラインレンディング事業を立ち上げ

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AI与信モデルによる金融サービスの実現へ
オリックス株式会社と、オリックスのグループ会社である弥生株式会社は14日、会計ビッグデータを活用したAI与信モデルによる金融サービスとして、オンラインレンディングの事業立ち上げを決めたことを発表した。インターネットを通じ、小規模事業者向けの融資を行っていく。

いわゆるFinTechビジネスの拡大により、消費者向け/事業者向けP2Pレンディングや、消費者向け/事業者向けバランスシートレンディングなど、ビッグデータとAIを活用したオンラインでの融資を行うオンラインレンディング市場は、ソーシャル・レンディングを中心に注目されており、とくに米国や中国で急拡大している。

米国市場では、2015年のオンラインレンディングによる融資額が340億ドルを突破したとの報告もあり、日本国内では、まだあまり普及・拡大がみられないものの、今後においては成長可能性が見込まれ、小規模事業者でも簡便かつ機動的な資金調達が可能となることから、今回の事業立ち上げとなった。

開始するオンラインレンディング事業は、オリックスが有する与信ノウハウと、弥生がもつ会計ビッグデータ、協業先のd.a.t.株式会社が保有するAI技術を活用して展開するもので、これまでにない高精度な与信モデルを開発して進めるという。

オンラインレンディング
大手地銀とも提携、金融機関での活用も視野に
これまでの市場における与信モデルは、そのほとんどが決算書情報など、一時的で静的なデータにのみ依拠するものだった。しかし、オリックスと弥生による新モデルでは、主に日々の仕訳データなど細かく変動するリアルな動的データを活用、より高精度な与信能力を発揮させる。

事業立ち上げにあわせ、弥生は新たにこの事業を運営するALT株式会社を設立した。新会社のALTは、株式会社千葉銀行、株式会社福岡銀行、株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社横浜銀行と業務提携契約を締結しており、将来的には金融機関における、このオリジナル与信モデルの活用も視野に入れている。

弥生の顧客7,609社を対象に実施した調査では、小規模法人のうち、85.0%が短期資金ニーズをもっているものの、借り入れ事務の煩雑さやかかる時間などがハードルとなって、36.5%は実際の借り入れには至っていなかった。また個人事業主のうち、短期資金の借り入れを行っている事業者は、16.4%にとどまっている。

オンラインレンディングを活用すれば、決算書などの各種資料提出や金融機関窓口に足を運んで行う手続きなど、煩雑な事務作業が大幅に軽減されるほか、与信審査の時間も短縮されるため、こうした現状では満たされていない資金ニーズに応えるものとなると予測される。

オリックスグループでは、まず2017年10月をめどに、弥生製品やサービスを利用している約150万社のうち、オンライン・サービスを契約している約60万社を対象として、オンラインレンディングによる試験融資を開始する予定だ。対象事業者は、利用中の弥生会計におけるデータへのアクセス許諾を行うなど、ネット上での手続きをすれば、利用申し込みが可能になる。

(画像は弥生ホームページより)


外部リンク

弥生株式会社 プレスリリース
https://www.yayoi-kk.co.jp/

弥生株式会社 ホームページ
https://www.yayoi-kk.co.jp/index.html

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