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2017年08月19日(土)
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日本の先端農業IoT技術で世界の課題解決を目指す!「e-kakashi」

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日本の先端農業IoT技術で世界の課題解決を目指す!「e-kakashi」

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コロンビアで実証実験を開始
ソフトバンクグループ傘下のPSソリューションズ株式会社、国際熱帯農業センター、株式会社日立製作所は25日、国際競争力のある持続可能な農業を世界各地で展開できるようにすることを目的とした、国際共同研究プロジェクトの一環として、農業IoTソリューション「e-kakashi」の実証実験をコロンビアの地で開始したことを発表した。

「e-kakashi」は、PSソリューションズの提供するもので、実際の田畑から環境情報や作目の成育状況といった情報を収集してクラウドで分析、結果をフィードバックするもの。可視化した農業データから、最適な栽培手法や必要とされる知見を共有、リスクヘッジを行いながら効率の良い生産を実現していくことができる。

今回の実証実験においては、日立製作所がPSソリューションズの開発パートナーとなり、コロンビアの現地農業フィールドに適したセンサーネットワークやクラウド環境の提供などを行ったそうだ。

ekakashi
電子栽培ナビゲーションで現場を情報面で支援
「e-kakashi」による分析結果は、電子栽培ナビゲーションである「ekナビ」として現場の農業従事者などユーザーへと提供され、日々の意思決定やリスクヘッジなどに活かされる。気象データなどをリアルタイムに共有するセンサーなどは、すでにコロンビア国内でも導入・活用されているものの、「e-kakashi」のようにクラウドでのデータ分析や栽培方法ナビゲートを実行するシステムはこれまでにないといい、新たな角度から農業を支える仕組みになることが期待されている。

現在、コロンビアでは、コメの1人あたり年間消費量が40キロを超え、一年生の作物では同国最大の栽培面積を占める作物となっている。こうしたコメへの国内需要が高まる一方、気候変動の影響や灌漑水・施肥成分の利用効率が低いことなどから生産コストが高く、作付面積、収量増に伸び悩みがみられ、コメ消費の自給率に大きな課題があるという。

そうした中、2012年に発効された米国との自由貿易協定により、現在適用されている80%の関税が段階的に撤廃され、2030年には米国産コメの完全輸入自由化がスタートすることから、さらなる自給率低下が懸念され、より国際競争力のある持続可能な農業の確立が急務とされている。

実証実験は、こうした背景から先端農業IoT技術を活かした精密な栽培管理による生産性向上を目指して開始されたもので、今後はその途中経過が、8月14日~17日にコロンビアの国際熱帯農業センター内で開催されるラテンアメリカ水稲基金(FLAR)技術会議において、発表される予定だ。

PSソリューションズや日立製作所、国際熱帯農業センターでは、これからの時代はさらに農業におけるグローバル化、グローバル間競争が激しいものとなると見込まれるため、こうした精緻なデータの集積・分析などによる科学的根拠から栽培の効率化や高品質化を図っていくことが不可欠になってくるとし、実証実験の実施とともに、さらなる継続的な研究開発を行い、農業IoTの発展に取り組んでいくとした。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

PSソリューションズ株式会社/国際熱帯農業センター/株式会社日立製作所 プレスリリース
http://www.hitachi.co.jp/2017/07/0725.pdf


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