プラゴ、事業共創を促すEV充電クラウドソリューションをリリース

近未来の社会を支えるEV充電インフラ整備を目指す株式会社プラゴ（以下、プラゴ）は8日、多様な企業に対し、EV充電関連のサービスや技術を提供、各企業の顧客に最適化したEV充電ビジネスを推進するためのクラウドソリューション「PLUGO OPEN CHARGE LAB」をリリースしたことを発表した。

パートナー企業の保有する充電器やソフトウェアなどとクラウド上で連携し、公衆空間での新たな充電サービスの立ち上げや、事業所における電力需給に応じたEVの充電運用、EV充電を通じた新たな顧客接点の創出などを支援していくとする。

環境への配慮などからマイカーや社用車などを、旧来のガソリン車からEVに移行した場合、給油の代わりに充電という作業が必要になる。

これは大きな習慣の変化であり、現時点ではまだ充電可能な場所が少ないことや、充電にかかる時間の長さなどが不安点として挙げられやすい。よってプラゴでは、今後のEV普及には、充電インフラの拡充はもちろん、充電作業が自然に日常に根差した習慣とできるような周辺サービスの充実が欠かせないと指摘する。

こうした背景から、多様な企業と共創し、生活者にとってのEV充電接点を広げる仕組みを作ることで、ビジネス発展と充電環境整備の両立が図れると構想、今回の「PLUGO OPEN CHARGE LAB」提供を決めるに至った。

「PLUGO OPEN CHARGE LAB」は、パートナー企業が参入にあたり必要となる開発工数を最低限に抑える工夫を施して設計された。また随時機能拡充を図るため、デバイスフリーで通信規格OCPP1.6対応のEV充電器や、スマートフォンアプリ、エネルギーマネジメントシステムなどの各種ソフトウエアとの連携を可能にしている。

今後はさらにOCPP2.0の充電器対応ともするほか、充電器と車体のインターフェースとなる充電口規格についても、すでに対応済みのCHAdeMO規格に加え、テスラが標準化を進めるNACS規格などにも対応するよう、開発を進めていく方針とする。

今回はまず提供可能なソリューションの例として、次の5つが挙げられた。

第1は「シンプル充電課金ソリューション」で、充電器メーカーなどに対し、二次元コードを貼るだけで利用認証や課金が行える仕組みを提供、充電サービスの立ち上げを支援する。これにより、カードやアプリの登録・ダウンロードといったユーザーの手間を削減し、即時利用できるサービスが手軽に構築可能となる。

第2は「OCPP通信ソリューション」だ。公衆空間や事業所などでEV充電器を運用する企業向けに、充電器と充電器を管理・運用するシステム間での通信に必要なOCPPサーバーへの接続APIを提供する。

自社で一からサーバーを構築するとなるとハードルが高いが、これを用いることにより、EV充電器への出力制御やユーザーへの課金、その他付加価値の高いオリジナル機能の付与など、柔軟で利便性の高い運用のベースを作り出しやすくなる。

第3は「EV充電ステーション情報リアルタイム配信ソリューション」で、地図情報を提供するナビや地図アプリなどのポータルに対し、保有EV充電ステーションの情報をクラウド上で提供するものとなる。

場所表示はもちろん、設置充電器の種別や台数、利用方法、今利用可能かどうかチェックする満空情報など、リアルタイムの情報を自社サービスとして配信可能になるという。

第4は「ホワイトレーベルアプリソリューション」で、アプリ開設や運営を手がける企業に、プラゴのアプリ「Myプラゴ」が持つマップ検索や満空確認、利用予約、簡易決済などの機能を提供、実装支援を行う。

機能は一部でも、全部でも対応可能で、自社アプリのブランドを維持しつつ、EV充電をきっかけとした新たな顧客との接点創出や顧客満足度の向上に利用できる。

第5は「デマンドレスポンス対応充電ソリューション」で、事業所や住居で充電器を運用するビジネスを手がける企業向けに、エネルギーマネジメントシステムと連携した「PLUGO BOX」の導入を行う。

「PLUGO BOX」は、最大6kW出力に対応する普通充電器で、電力の使用状況に応じ、充電に用いる出力を1A単位で遠隔制御するといったこともできる。電力需要の逼迫する時間帯を避けて運用するなど、効率的なEV充電を容易に促せるようになると見込まれている。

プラゴでは、この5つ以外にも、今後ユーザーやパートナー企業のニーズに応じ、多種多様なソリューションを開発、提供していきたいとした。

（画像はプレスリリースより）




株式会社プラゴ　プレスリリース
https://plugo.co.jp/news/20230808-1007/