総務省、コンテンツ不正流通抑止の実証実験を実施

総務省が25日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツの不正流通を抑止するための実証実験を実施すると発表した。あらかじめ著作権侵害行為に対する注意喚起文が格納された電子ファイルを用い、“おとり”的にネットワークに流通させ、任意にダウンロード可能とすることによって、ユーザーに注意喚起と啓発を行う。

P2P（Peer to Peer）とは、個々の端末を直接接続する技術で、これを利用した不特定多数のユーザーでファイルを共有するソフトウェアがファイル共有ソフトとしてあるが、これを用いて、テレビ番組コンテンツなどのダウンロードといった、著作権侵害となる行為も広がっており、問題となっている。

今回の実証実験は、一般社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会およびファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て、2月中旬まで実施される。

（報道発表資料　別紙資料より参考図）実験の実施は、NTTコミュニケーションズ株式会社が請け負う。ネットワークで流通している著作権侵害ファイルと同じ名称のファイルなどを流すことで、こうしたファイルをダウンロードしようとしているユーザーに注意喚起のメッセージを表示し、著作権に対する理解を求めて、権利侵害となる行為の停止を促すとしている。

また、この注意喚起ファイルがどの程度実際にダウンロードされ、それらが著作権侵害ファイルのダウンロード抑止につながるか、その効果も検証する。



総務省　報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/