第4世代携帯電波はオークション導入へ

現在よりもさらに高速の通信が可能となるとして、4年後の実用化が見込まれている第4世代の携帯電話向け電波について、総務省の新たな動きが明らかになった。14日、NHKをはじめ主要メディアが報じた。

これまでは、携帯電話などに使われる電波は、新たに割り当てを希望する事業者の計画を審査したうえで、総務省が無償で割り当てるといったかたちがとられてきた。しかし、今回の電波は、より高い金額を提示した事業者に電波の割り当てを決めるというオークション制度を導入するという。

この導入には、スマートフォンの急速な普及も背景にあり、こうした新たな電波への需要の非常な高さがあるなか、行政の裁量ひとつで決まる部分は減らすべきであり、より手続きを透明化する必要があると考えられ、オークション制の導入の方針が固まったとみられている。

総務省では、4年後の2015年の実用化が見込まれる第4世代の携帯電話向け高速通信から、オークション制度をスタートさせたいと考えているという。落札総額は、同様の海外の事例から参照すれば、数千億円規模になるのではないかと見込まれているそうだ。きびしい国の財政を支える新たな財源となる可能性も高い。

同省では、この制度の導入に向け、必要な法案を来年の通常国会に提出する予定という。総務省のサイトにも、周波数オークションに関する懇談会の報告書（案）も公開されており、動きが本格化していることは間違いない。新たな事業者の参入や料金面での変更もありうるかもしれない。ユーザーとしても、今後の動向が注目される。




総務省
総務省　周波数オークションに関する懇談会　報告書（案）資料
NHK NEWS WEB