これで安心！日立産業制御が安否確認クラウドサービスを発表ネットベンチャーニュース

これで安心！日立産業制御が安否確認クラウドサービスを発表

　2016年3月23日 21:00

中小企業や団体向けのサービスとして必要機能をコンパクトにパッケージ化！

株式会社日立産業制御ソリューションズ（日立産業制御）は22日、中小規模の企業および団体向けのサービスとして、安否確認クラウドサービスを4月1日から販売すると発表した。東日本大震災で稼働実績のあるシステムのノウハウを活かし、必要な機能を厳選してパッケージ化、手軽に導入できるものとして提供する。

この安否確認クラウドサービスは、東日本大震災時に用いられた緊急招集・安否確認システム「安否の番人」における導入・運用ノウハウを活かして開発されたもの。機能を厳選して1つのパッケージとし、クラウドサービスとすることで、導入・運用管理にかかる手間を簡素化し、高いシステム信頼性を維持しながら、短納期かつ低コストでの、幅広い分野における導入を可能とした。

広域・大規模災害発生時に、社員やその家族の安否と緊急招集を行えるシステムサービスで、PCやスマートフォンなどマルチデバイスに対応する。料金も初期導入費無料の月額制となっているため、中小企業でも導入を検討しやすい。

使い慣れた社員番号など既存IDも使用可能！

近年は大雨や地震など、甚大な被害をもたらす災害が増加傾向にあり、緊急事態における社員やその家族の安否確認、連絡手段の確保ニーズが高まっている。こうしたニーズは、企業・団体の大小に関わりなく存在するため、日立産業制御では、手軽に利用を開始できる安否確認クラウドサービスを提供することを決めたという。

このクラウドサービスでは、発信メッセージや管理権限設定などをテンプレートで事前に準備しており、特別なノウハウを有していなくとも、社内に合ったかたちで導入しやすい。使い慣れた社員番号などの既存IDで利用することもできる。

大規模災害発生などの緊急事態には、登録者の安否状況を素早く確認・集計・把握できるものとなっており、安否状況未登録者には繰り返し登録を求める仕組みもある。サービスは日本語のほか、英語にも対応する。

契約から運用開始まで最短1週間と、ごく短納期での実装が可能だ。初期導入費は不要で、100人単位のユーザーライセンス制をとり、100人までの場合、月額12,300円となる。日立産業制御では、2018年度末までに加入者数120万人を目指すとしている。

（画像はニュースリリースより）