日本通信、世界初のモバイル・ネットセキュリティソリューションを発表

日本通信株式会社は9月3日、急速に普及するスマートフォンやタブレットなどモバイルデバイスにおけるサイバーセキュリティ対策ソリューション第1弾となる「モバイルIDS（Intrusion Detection System：侵入検知システム）」を発表した。

モバイル・インターネットにおけるセキュリティ面は、世界中で大きな課題となっていながら、いまだ技術的なソリューション開発が進んでいない。

一方、ネットが本格的に普及しはじめた2000年頃から、企業の有線ネットワークではサイバーセキュリティ対策として、IDSの利用が広がっていった。IDSは、ネットワークを狙うハッカーがその場の状況を把握する目的でスキャニングといった偵察行為を実施し、脆弱性を発見して攻撃をしかける一連の動きを監視、とるべき対策のための情報提供を行う。

「モバイルIDS」は、この企業ネットワークで長年用いられてきたIDSソリューションを、日本通信独自の特許技術を活用し、モバイルデバイスに搭載した世界初のソリューションだ。

日本通信では開発において、「Situation Awareness：現状認識」というコンセプトを中心に据えたという。これは、企業ネットワークの保守に対し、モバイルデバイスにおいてはユーザーによって使い方が大きく異なるため、“Situation”をしっかりと認識した上でのセキュリティ対策が求められるからだ。

同社ではこの新ソリューションを、まず「VAIO Phone」向けに、9月18日からAndroidファームウェアアップデートとあわせて提供する。「VAIO Phone」を利用している法人顧客は、これまでとはまったく異なるレベルのサイバーセキュリティ対策が施されたスマートフォンを、企業システムとして用いることができるようになるとしている。価格は100シートで月額24万円（税抜）。

また、「モバイルIDS」の試験運用を行っている法人顧客の協力のもと、検知機能だけでなく防御機能もすでに備えた「モバイルIDPS」の提供も同時に開始する。

個人向けには「コミュニティ開発プログラム」のかたちで提供し、実際にどのような不正侵入行為が横行しているかを継続的にデータ収集する、機能強化に向けたビッグデータ解析に協力してもらう。

「モバイルIDS」は9月18日から、「モバイルIDPS」は第3四半期前半頃からの提供を予定し、プログラム開発への協力を条件として、「モバイルIDPS」を永続無償提供するとしている。対象は、すでに「VAIO Phone」を使用しているユーザー、および新規でユーザーとなる2万台まで。

日本通信では「モバイルIDS」の提供を通じ、モバイルデバイスや、今後の大きな成長が予測されるIoTデバイスにおけるセキュリティ面でグローバル・リーダーシップをとり、国内メーカーの世界戦略支援にも寄与していきたいとしている。




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