開発者に向けた技術支援などで連携
LINE株式会社は10月2日、インテル株式会社とソフトウェア開発者を対象とする技術情報支援と、IoT(Internet of Things)対応ソリューションの導入促進を目的とした連携を開始することを発表した。インテルは「LINE」を開発者とのコミュニケーションプラットフォームとして活用し、最新情報などを提供する。
まずインドとインドネシアで、ソフトウェア開発者向けのLINE公式アカウントを開設、IoTやゲーム開発、インテルRealSenseテクノロジー、Android・Windows開発などに関する最新情報やリソースをフォロワーと共有していく。LINE上の公式アカウントが、インテルの「ディベロッパー・ゾーン」と連携されたものになり、開発者やメーカー向けに開かれたリアルタイムのオンラインコミュニティとして機能することになる。
新しい顧客体験を多種多様なジャンルで実現へ
LINEとインテルでは、さらにホームオートメーション、デジタルサイネージ、インテリジェント自動販売機などを含むIoTソリューションの開発も協働で実施する。
IoTから新しい一般ユーザーの体験まで、幅広い付加価値を創出することを目指し、APIの利用と外部データとの接続によって、1対1や双方向のコミュニケーションが行える「LINE ビジネスコネクト」を通じ、リアルタイムなフィードバックキャプチャとレポート作成などの取り組みも幅広く展開し、それらソリューションを他パートナー企業にも提供していく方針だ。
こうした取り組みの皮切りとして、2日に開催された「インテル ソフトウェア・デイ 2015」では、キリンビバレッジバリューベンダー株式会社がインテルプロセッサーを搭載したインテリジェント自動販売機の提供を開始することが紹介された。
この自動販売機は、キリンビバレッジバリューベンダー株式会社、サンデン・リテールシステム株式会社、株式会社ブイシンクによって開発されたもので、「LINE ビジネスコネクト」との連携により、フレーム付きの自撮り写真提供機能などを搭載する、次世代型のデジタルサイネージ自販機となっている。
清涼飲料を購入した顧客が、自販機のカメラで写真を撮影し、デザインフレーム付き写真をLINEで受け取れる「VENDORPHOTO」機能をはじめ、広告動画の投入、緊急地震速報や津波警報に対応した防災情報提供機能、英語・中国語・韓国語の多言語対応機能を標準搭載するもので、今後さらなるサービスを追加し、一般顧客や自販機設置先のニーズに応え、これまでにない“わくわく”を提供するという。
(画像はキリンビバレッジ ニュースリリースより)

LINE株式会社 プレスリリース
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2015/1088キリンビバレッジ株式会社 ニュースリリース
http://www.kirin.co.jp/company/news/2015/1002_01.htmlインテル ソフトウェア・デイ 2015
http://japan.intel.com/swdev/isd2015/