生産性向上や経費削減のメリットがある
2020年11月17日、TIS株式会社は、紙媒体文書などを自動でデジタル化、構造化するサービスを開始すると発表した。
現在は、AI-OCRで紙媒体文書をデジタルデータ化するサービスが開始されているが、これらのデータを整理するシステムの開発は、コストやROI(投資収益率)観点から遅れ気味であった。
デジタル化したデータが効率的に利用されず、手作業で対応する必要が生じるため、効率的ではなく導入が見送られる事例が多くなっていた。
紙媒体文書のセキュリティが課題に
日本には、紙媒体で作成した資料や帳票が数多く残っている状態であるが、保管場所問題、セキュリティ問題の観点から、デジタルデータ化することが重要であるとの考えに変わってきている。
また、少子高齢化が今後加速することが予想され、これら紙媒体の検索や管理を行うだけの人手が、足りなくなるともいわれている。
これらの問題を解決するため、過去に作成した紙媒体をデータ化し、登録などの作業を自動化することが必須と考えられている。
なお、このシステムは多種多様な決算書や契約書に対応が可能であり、効率的であることから、人手不足解消につながると考えられる。
(画像はプレスリリースより)

TIS株式会社
https://www.tis.co.jp/news/2020/tis_news/20201117_1.html