障がい者雇用の観点で理念が一致
2020年10月15日、日本電信電話株式会社(以下NTT)は、遠隔操作型ロボットの開発を手掛ける株式会社オリィ研究所(以下オリィ研究所)と資本業務提携することで合意した。
NTTは、障がい者雇用に関してグループ全体で約3,900名を雇用している実績があり、オリィ研究所の遠隔操作型ロボットが、障がい者の活躍をより一層推進できるとし、理念が一致したことが背景としてある。
NTTとオリィ研究所それぞれの強みを生かし、資本と業務の提携を行うことにより、今後の障がい者による遠隔操作作業などの拡充を目指すこととなる。
新型コロナウイルスが取り巻く環境を変える
障がい者のロボット操作による雇用の創出という考えの他に、ソーシャルディスタンスの確保という目的も存在する。
これは現在も拡大している、新型コロナウイルス感染を防止する目的があり、人との距離を保とうというものであるが、極端に人との接触を嫌う事例も出ている。
最終的には、孤立感にさいなまれる状況にもつながってしまうことから、遠隔操作ロボットを使い、少しでも人とのつながりを保とうという狙いがある。
今後、この分野は伸びると考えられ、両社の提携に期待が掛かる。
(画像はプレスリリースより)

NTT
https://www.ntt.co.jp/news2020/2010/201015a.html