ネットニュートラリティの議論が過熱
ウォールストリートジャーナルの4月13日付の記事によると、アメリカでネットニュートラリティ(ネットの中立性)についての議論が過熱する中で、ハイテク企業やインターネットプロバイダーが新たな論争の局面に突入したようだ。
FCC(連邦通信委員会)の議長であるジュリアス・ゲナコウスキー氏が次の一手をどう打つかが注目されている。
先週、米連邦控訴裁判所はネットニュートラリティの原則を強化しようとするFCCの申し立てを却下した。
ゲナコウスキー氏はFCCの方向性について未だ明確な発言をしていないが、彼の補佐官であるエドワード・ラザルス氏は電気通信関連の弁護士に昼食の席で、近いうちに結論に達するだろうと話しているそうだ。
ナショナル・ブロードバンド計画の行方は
ゲナコウスキー氏は14日に上院の公聴会でナショナル・ブロードバンド計画について証言することになっているが、その席でこの問題に関しても言及する可能性がある。
ネットニュートラリティの支持者は以下のように主張している。
「ゲナコウスキー氏がすぐに行動に移さなければ、彼が最近公表したナショナル・ブロードバンド計画における多くの提案はオバマ大統領の選挙公約であるにもかかわらず、消えてなくなってしまうだろう。」
「ナショナル・ブロードバンド計画の半分はFCCが主張する法的根拠のせいで危機に瀕している。」とオープンインターネット連合の責任者であるマークハム・エリクソン氏は語る。同連合は公益団体とグーグル、フェイスブック、ツイッター、ソニーエレクトロニクスなどのハイテク企業で構成されている。
先週、同連合はFCCが2002年の決定を覆してインターネット回線の規制緩和とブロードバンドネットワークに電話ネットワークを想定したルールを適用するよう主張した。
消費者団体の動向
消費者団体はネットニュートラリティの基準がなければインターネットプロバイダーが合法のウェブサイトやサービスをブロックするのではないかと危惧している。また、技術関連企業はインターネットプロバイダーがインターネットトラフィックの速度を速めるために金銭を要求するのではないかと危惧している。
彼らはFCCが通信法のTitle2に基づいてインターネットネットワークの規制に動く必要があるとしている。そうすればインターネットプロバイダーが意図的に合法なインターネットサービスやサイトをブロックしようとした時に対策を講じることが可能になるからである。

Companies Spar on What FCC Should Do Next on Net Neutrality
http://blogs.wsj.com/digits/2010/04/13/companies-spar-on-what-fcc-should-do-next-on-net-neutrality/Federal Communications Commission(FCC)
http://www.fcc.gov/