衛星データとAIを活用して不動産取引を支援
株式会社WHEREは、2026年6月30日、同社の不動産AIツール『WHERE』の導入社数が200社を突破したと発表した。
同社はJAXA(宇宙航空研究開発機構)発のスタートアップ企業であり、『WHERE』は衛星データとAIを活用して不動産取引を支援するサービス。不動産事業者や再生可能エネルギー事業者で導入が進み、今回の200社突破を果たしている。
再生可能エネルギー事業者の導入も進んだ
同社は、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げ、「Deal Tech(ディールテック)」カンパニーとして不動産取引の創出を推進。仕入れ業務の属人化を解消すべく、2024年9月には衛星データとAIを活用したオフマーケット探索ツールとして『WHERE』の提供を開始した。
同サービスは、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで一気通貫の支援を実現。約7300万件におよぶ不動産データベースの実装や、建物謄本の即時取得機能などの機能拡充も続けてきた。2025年10月に太陽光や蓄電所用地の探索機能を追加してからは、不動産事業者のみならず再生可能エネルギー事業者の導入も進んでいる。
業界を超えて不動産取引創出を支援
2025年9月には50社であった『WHERE』の導入企業数は、同年10月から導入ペースが加速し、同年12月には100社を突破。そして半年後にあたる2026年6月には、200社を突破するに至った。
同社は今後も「Deal Tech」カンパニーとして、業界を超えて不動産取引創出を支援するとしている。
(画像はプレスリリースより)

株式会社WHERE
https://pntwhere.com/JAXA発スタートアップ・株式会社WHERE、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の導入社数200社を突破 - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/