ブランド保護の敵は偽物とソーシャルメディア!?

ブランドにとって偽物とソーシャルメディアが最も潜在的にダメージを与える脅威であるという調査結果が出た。知的所有権団体であるマークス・アンド・クラークが実施した調査に回答したブランドは法改正を望んでいる。
回答者の大部分である73%は、ブランドが不正に取引されるのはオフラインよりオンラインの方が多いと答えた。また、約64%はインターネットによって自身のブランドを保護することがより困難になっていると回答し、81%は知的財産権に関する法律はインターネットによってもたらされる課題に対応しきれていないと感じていた。

そしてなんと98%がブランド所有者とオンラインビジネスの責任を明確にするための新しい法律ができることを希望していた。イーベイやグーグルはいずれも回答者が批判したサイトである。
約86%がイーベイは少なくとも部分的には偽物商品の流通に責任があると考えており、91%はイーベイのような流通市場にはより厳格な罰則が科せられるべきと考えている。

マークス・アンド・クラークのパートナーであるパム・ウィザーズ氏は次のように述べている。
また、半数以上の58%がグーグルが欧州のオンライン検索市場を独占していることで、同社はあまりにも強力な地位を得ていると回答した。
回答者の69%が、将来のより大きな脅威として現れつつあるのがツイッター、リンクドイン、フェイスブックなどのソーシャルメディアであり、今後の大きな脅威になり得ると回答した。

62%は、ソーシャルメディアが2年以内には現在のコミュニケーションチャネルから物品販売の場に変わってしまうのではないかと考えている。事実、回答者の20%にとっては、ソーシャルメディアは既に価値のあるコマーシャルチャネルとなっているようだ。

調査から伺えるのは、デジタルの脅威によるブランドオーナーの被害は将来的に減少するどころか恐らく増加し続けるだろうということだ。



Fakes and social media ‘biggest threats’ to brands
http://www.internetretailing.net/2010/05/fakes-and-social-media-biggest-threats-to-brands/

Marks and Clerk
http://www.marks-clerk.com/