TwitterやFacebookでの情報漏洩、企業の94％が経験！

市マンテックが2日、企業がTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを利用する際、事前に情報漏洩等に対し、どの程度自衛策をとっているか、また事故被害経験がどの程度あるか、などを調査し実態をまとめた「2011年ソーシャルメディアからの保護に関する調査（2011 Social Media Protection Flash Poll）」を発表した。

この調査の対象となったのは、北米、ヨーロッパ、中央、アフリカ、アジア、中南米と世界各地33カ国の企業経営陣とIT管理者1225人。企業規模は、従業員数2400人以下の小規模と500人以上の大規模、その中間の中規模に分類して調査したそうだ。

調査の結果、82％の企業で従業員によるこうしたメディアを通した発信内容の収集、保管、検索やセキュリティポリシーの策定、教育改善など対応を検討していることが分かった。しかし、一方で実際に対策が導入されているのは、全体の25％未満にとどまることも明らかになったという。

また、企業内の機密情報を従業員がソーシャルメディアで公表してしまうという事件が、平均すると過去1年間で9件発生の確率で起きていたという。調査対象の全企業のうち94％が、情報漏洩をはじめ、自社の評判失墜や顧客の信頼損失、収益の低下など被害を経験していたそうだ。

本来機密であるはずの情報が公開されることにより、自社の株価が低下したり、訴訟が増加したりと、信頼性はもちろん、企業が負うダメージははかりしれない。今後リスク対策が各企業必須となるだろう。

シマンテックでは、こうした実態をふまえ、

などの自衛策を推奨、積極的に導入するよう呼びかけている。




シマンテック　プレスリリース（調査資料）
Symantec