米携帯電話メーカー大手モトローラ・モビリティを買収
現地時間15日、Googleが米携帯電話メーカーのモトローラ・モビリティを買収することで双方が合意したと発表した。買収金額は125億ドル(約9600億円)。正式な買収成立は司法の承認等手続を経たうえで、今年末か2012年はじめになる見込みだ。
モトローラ・モビリティは、モトローラが分社化して発足したもの。端末市場で不振に陥っていたモトローラだったが、この分社化を機にAndroidへのシフトをいち早く進め、世界の端末市場のスマートフォン移行にむかう波に乗り、シェア復活を遂げつつある。
これによりGoogleはApple同様、OSとハードの両方をもつ垂直統合体制を確立することとなる。ただし、Androidのライセンスはこれまで通りオープンとし、Googleとモトローラ・モビリティのビジネスはそれぞれ分けると表明している。
高額買収、背景には特許戦争か
発表では「(特許訴訟から)Androidのエコシステムを守るため」という言が繰り返されており、背景に特許戦争があることが浮かび上がっている。Androidをめぐっては、端末を製造する台湾HTC、およびモトローラ・モビリティなどが、ライバルのAppleやマイクロソフトから特許訴訟を起こされている。7月には、経営破たんしたカナダ ノーテルネットワークスの数々の特許のオークションでもGoogleは破れており、ライバル社からの集中砲火で苦しい局面にあるともいえる。
モトローラ・モビリティは、発行済みの特許を17000件以上、出願中の特許は約7500件と多数の特許を保有している。(同社ジャCEO発表より)こうした多数の特許を保有するモトローラ・モビリティを買収することで、特許ポートフォリオを大幅に強化し、訴訟リスクを減らすことができる…という特許戦争に対するGoogleの対策がみえるようだ。
Android OSを採用する大手端末メーカー各社も、GoogleがAndroidの防御に注力すること対して歓迎する向きを示している。ただ、やはり特許戦争の行方に、今後のスマホ市場に…まだまだ注視が必要なようだ。
GoogleGoogle発表資料1Google発表資料2(端末メーカーの反応)モトローラ・モビリティ