利用者増大を受けての変更発表で波紋
世界最大級のSNSサービス、Facebookが米国時間21日にユーザーに向け発表した、サイトガバナンスおよびプライバシーポリシーに関する変更計画が波紋を呼んでいる。アイルランドのプライバシーおよびデータ保護監視団体、データ保護コミッショナー(DPC)が、この変更について、緊急に説明を要請すると明らかにしたためだ。
Facebookが変更を予定しているのは、これまでフィードバック機能として設けられていた、ユーザーによる変更提案についての投票権のシステムである。現状、提案された変更においてコメント件数が特定の数に達すると、全Facebookユーザーはその変更について投票を行うことができる。そして、通知のあった日にアクティブ登録ユーザーの30%以上が投票した場合、その結果はFacebookに対して拘束力をもつとされている。
Facebookでは、このシステムを全面的に見直すことを提案しており、投票権を廃止したい方針だ。その理由としては、Facebookが世界10億人以上のユーザー数を抱える大規模なものとなり、このシステムでは、コメントの質より数を奨励する状況に陥ってしまっていることを挙げている。
提案は協議中のもよう
アイルランドの規制当局は、Facebookアイルランド支部に対し、この変更に関する詳細説明を求める予定としており、提案された変更について、ユーザーからの具体的な同意が必要と考えられる場合は、Facebookに対してそのような対応を実施するよう求めていくもようだ。
同団体の副コミッショナーを務めるGary Davis氏は、提案は依然協議の過程にあると表明、Facebook側も当局と定期的に連絡を取り続けているとしている。
変更はこのユーザー投票の廃止のほか、ユーザーに各自のデータに関する詳細な情報を与えるとともに、さまざまなコンテンツにおけるメッセージやリマインダの詳細管理を可能とする追加機能なども含まれている。
すべての変更提案は「Facebook Site Governance」ページの「Documents」から読むことができるほか、コメントも受け付けられている。受け付けは、米太平洋時間の11月28日9:00が締め切りとされており、終了後Facebook側はFacebook Liveイベントを実施、寄せられたコメントへの回答を行う予定となっている。

Facebook Site Governance
https://www.facebook.com/fbsitegovernanceFacebook Newsroom (変更提案に関する発表文)
http://newsroom.fb.com/News/535/