各社競争激化のなか新たなプレイヤー登場
リクルートホールディングスが20日、同社が新たにインターネット通販事業へ本格参入する方針であることを明らかにした。来春にも事業を開始するという。
具体的な進め方としては、グループ会社が仮想の商店街サイト「ポンパレモール」を運営し、このサイトでファッション、食品、家電製品、日用雑貨など、さまざまな分野から出店者を募って、販売を行っていくという。
現在の日本国内におけるインターネット通販事業としては、楽天やAmazon.co.jp、ヤフーが主要3つとして挙げられるほか、大手流通業者によるネットスーパー、および各分野に特化した販売サイトも多数登場し、市場は拡大、競争の激化が続いている。リクルートHDが本格参入すれば、新たなプレイヤーとして、さらに市場に影響を与えるものとなるだろう。
既存の顧客基盤を活かし市場開拓
リクルートHDでは、ネット通販事業では、ユーザーに購入額の3%を買い物で使用できるポイントとして付与する予定だという。このポイントは、傘下にもつ旅行や飲食などの予約・情報サイトほか、多岐にわたる同社の既存サービスにおけるポイントと共通化して、使用できるものとする。
出店者から受け取るシステム利用料は、売り上げの2.5%と設定している、ポイント還元、システム利用料、いずれも既存の競合他社サービスに比べ、有利な条件となっており、後進ながら、既存の顧客基盤も活かしシェアを高めて市場を開拓していく狙いがあるとみられる。

リクルートホールディングス
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