ネット選挙時代がいよいよ到来か、自民が必要法案提出へ

現在、公職選挙法で禁じられている、インターネットを利用した選挙運動だが、今年夏に予定されている参議院選挙までに、解禁となるよう目指したいという安倍総理大臣の意向を受け、与党・自民党が本格的に調整へ入るようだ。

報じられているところによると、自民党は早ければ今月中にも選挙制度調査会などで検討を開始し、内容を取りまとめたうえで、必要な法案を通常国会に議員立法で提出、成立を目指す方針という。公明党との協議にも近く入る予定だそうだ。

（自由民主党公式サイトトップより参考画像）インターネットを用いた選挙活動については、2010年、当時の与党である民主党と自公両党などが限定付きの解禁で合意したが、法改正にまでは至っていない。

このネット選挙解禁については、民主党や日本維新の会など、自民党以外の野党も進めるべきとの見解を表明しており、提出されれば、今月召集される通常国会で成立する可能性は高いとみられる。

中心となるのは、候補者や政党が、選挙期間中もホームページやブログを更新できるようにすることで、そのほか受け取りを希望している人に限り電子メールを送信したりすることを認めるかどうかなども議論される見通しとなっている。

インターネットにおける選挙運動の全面禁止という、いびつな決まりが指摘され始めて久しいが、いよいよ新たな一歩が踏み出される可能性が出てきた。



自由民主党
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