Google、初の月額課金制度開始へ

米Googleがスマートフォンやタブレット端末で使用するアプリにおいて、初の月額課金サービスを導入することがわかった。現在のように1コンテンツごとの販売形式だけでなく、ユーザーから毎月少額を継続的に徴収できるシステムを加えるようだ。

早ければ、全世界で4月にもスタートされる見込みだという。この課金制度は、Googleが運営するコンテンツ配信の「Google Play Store」上で開始される。

対抗するアップル陣営では、メディア系コンテンツにおいて、サブスクリプションと呼ばれる定期購読的な課金制度はあるが、それ以外では月額課金のシステムはない。この差異化で市場は動くか、注目される。

月額課金サービスは、NTTドコモのiモードに代表される、デジタルコンテンツの販売方式として日本ではおなじみのもの。しかし、海外ではメジャーなものではない。

月額課金のサービスでは、コンテンツの制作、配信を行う側としては、定期的な収入が望めるのでメリットが大きい。また、無料やごく安い価格のアプリならばそういったことはないが、開発に費用をかけた高機能アプリなどは、どうしても料金がかさみ、ユーザーとしては良さが分かっていても、利用を敬遠しがちだ。しかし、それが月額モデルとして課金が分割されると、敷居は低くなる。双方にとって市場が活性化するきっかけとなるだろう。

ただ、この新しい月額課金モデルでは、Googleのアプリ配信基盤の上でしか認められない方式となる見込みで、決済もGoogle Walletに限定される。こうした点が軋轢を生む可能性も否定できず、オープン性の高さこそが強みであったGoogleのAndroidの特長を失わせるものともなりかねない。

いずれにしても、今後の動向が注視される。



Google Play
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