Kindle、40社超と配信で合意

先日、米インターネットショッピング最大手のAmazonが、同社が展開する電子書籍サービス「Kindle」を日本国内でも近く開始するもようだと伝えられたが、具体的に配信で合意した出版社名が明らかとなってきた。

朝日新聞デジタルが17日、報じたところによると、出版大手では、学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所など、またその他にも中堅、小規模出版社が、日本版サービスの配信契約で合意に至っているという。すべて含めると、その数は40社を超えているようだ。

日本版「Kindle」の提供開始時期については、ジェフ-ベゾスCEOが、年内中に詳細を発表すると発言している。

Amazonは、すでに様々な商品でオンラインショッピングのユーザーを日本でも多数獲得している。書籍という分野においても、紙媒体の本の販売で、国内大手書店と一、二を争うレベルだ。すでに欧米の電子書籍市場で高い実績を持つAmazonが、この厚いユーザー層をかかえ、市場に乗り込んでくるとなると、やはり電子書籍市場のさらなる激化、勢力地図の変化が起きることは間違いない。

参加することを決めた出版企業も、学研は電子書籍をすでに約1000点自社サイトで販売している。主婦の友社もいちはやく電子雑誌に取り組んだ企業だ。PHP研究所のビジネス書も各所で電子書籍化が進んでいる。

参加企業はさらに増加する可能性も高く、Kindleスタート時のコンテンツ数はかなり多いものとなりそうだ。



Amazon.co.jp
http://www.amazon.co.jp/

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/culture/update/0417/TKY201204160677.html