楽天やサイバーエージェント、グーグルなど「新経済連盟」旗揚げ

楽天の三木谷浩史社長が1日、一般社団法人として「新経済連盟（新経連）」を発足させたことを明らかにした。楽天をはじめ、サイバーエージェントやグーグルなど779社で構成されるものとなる。

この団体は、2010年2月に設営るされた「eビジネス推進連合会」を前身とするもので、新団体では、インターネット関連のみならず、幅広い業界に参加を呼び掛け、ITを中核とした様々な産業でのイノベーションや成長の実現を目指していくという。なお、今回同連合会に加盟していたヤフーは脱退することとなった。

調査・研究、支援活動のほか、政策提言も積極的に行っていくとしており、医薬品のネット販売を禁止する薬事法の規制緩和や、選挙におけるインターネットの活用などは、現段階におけるその代表的なものとなるようだ。

代表理事は「eビジネス推進連合会」にひきつづき、三木谷氏が務める。三木谷氏によれば、日本経済の低迷の理由の一つに、世界にくらべイノベーションが遅れていることがあるといい、この新団体では、海外のロビー団体とも連携を深め、新たなプラットフォームを整備していきたいという。

楽天は6月に経団連を脱退しているが、既存の団体で活動するよりも、新団体で旗色を鮮明に積極的に提言を行っていきたいと考えているそうだ。グローバルスタンダードを意識し、既存の団体とは異なる位置をとっていく。

ただし「対抗するのではなく協調する」姿勢で臨むともしており、今後の団体の動きが注目される。



新経済連盟
http://jeba.jp/