海外経由のコンテンツ配信にも消費税課税へ

財務省が29日、海外からインターネットを通じ、音楽や電子書籍などのコンテンツを配信でダウンロードする際にも、消費税が課せられるよう法改正を行う方針を固めた。安住淳財務相も同日の閣議後の会見で、この法改正が必要な場合は対処していくと言及している。

現在の状況としては、海外の“商品”輸入には消費税がかかるが、海外からオンラインで配信される“サービス”には課税されない。しかし、国内企業がこうした配信を行う場合は、課税対象となるため、国内の関連企業からは不公平であると訴える声が相次いでいた。

こうした規定では、国内企業が配信拠点を海外に移すことで課税を逃れることもできてしまう。そうでなくとも、これだけグローバル化したデータ配信が一般的に行われている時代背景を考えれば、この流れは必然ともいえるだろう。

今後、有識者らによる研究会を7月にも設置、制度導入へ向けて、詳細な議論を詰めていきたいとしている。年末の税制改正までに内容をまとめることを目指し、来年の通常国会での消費税法改正案提出のなかへ盛り込むものとみられる。



財務省
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