カリフォルニア州、ネットショッピングに売上税法

カリフォルニア州で、インターネットを通じて商品を購入する際には、売上税を支払わなければならなくなりそうだ。全米各州で最近高まりつつあったオンライン売上税徴収に関し、ついにカリフォルニア州で新法案が成立したことによる。

現地時間23日のZDNetの記事によれば、この新法はJerry Brow知事の署名で正式に成立。すぐに施行される予定だが、徴収義務は、米国時間で2012年9月15日までは発生しないという。しかし、それ以降は売上税が別に課されることとなり、Amazonなどにも課税されることとなる。

カリフォルニア州でも、厳密にはインターネットショッピングで購入した場合、現地の小規模事業主から購入した時と同じ売上税の支払いを、納税時期に消費者が自己申告で支払うようになっていた。同州よりも税率の低い州で買い物をして帰宅した住民は、帰宅時に差し引いた分の税率を支払うよう義務付けているものの応用だ。しかし、実際にはこの申告を行っている人は少なく、遵守されているとは言い難い状況にあった。

そこで、このネット売上税を課すという議論が持ち上がったというわけだ。この問題をめぐっては、当然ながらAmazonらは猛反発を続けてきた。売上税を課さないことで、すでに格安で提供している商品の競争力はさらにますからだ。もちろん全米の消費者にとっても、それは不況下にあってありがたいことだったろう。

だが、売上税の納付が義務付けられている現地の小規模事業主らは、まったく同じ商品を販売しても不利になることから、不公平で販売に打撃を与えられていると主張してきていた。

今回の課税決定は、議論中の各州へ影響を与える可能性もあるのではないだろうか。




ZDNet
State of California