日経新聞報道、「Kindle Store」年内にも日本版サービス開始
20日、日本経済新聞社が報じたところによると、Amazonの電子書籍ストアである「Kindle Store」が今年中にも、日本国内でサービスを開始する見通しとなったという。現在、小学館や集英社をはじめとする出版大手と、価格の設定といった面で詰めの交渉へ入っているといい、近く本格提供がはじまりそうだ。
講談社や新潮社などとも交渉を行っているとみられ、この1~2カ月内に複数社との契約を目指していると思われる。すでにPHP研究所とは、合意に達しており、約1000店の書籍が電子化され、提供されるともいう。
日本独自端末やサービスの開始に大きな影響か
米電子書籍市場では、Amazonに価格の決定権があり、紙の一般書籍に比べて大幅な値引きでの値がつけられることがしばしばあることから、国内では極端な安売りを警戒する出版社が難色を示し、交渉が進んでいなかった。
今回、交渉が進んだ背景には、Amazonが価格設定や値下げのタイミングなどを両者が事前に協議して決定するという仕組みを新たに提案し、譲歩する姿勢を打ち出したことがあるようだ。サービス開始にともない、電子書籍端末「Kindle」ももちろん日本で発売される。
だが、こうなると大きな影響を受けることが予想されるのは、日本独自ですすめられていたサービスだ。SONY Readerは通信機能に対応した新型モデル「PRS-T1」を20日から発売開始した。楽天のRabooや紀伊國屋書店BookWebの対応も決まっており、いよいよ電子書籍が普及していくかとみられた時期であるだけに、Kindle本格参入となれば、今後きびしい戦いをせまられることは必至の様相だ。
カギはKindleがどれほどの電子書籍を、日本において取り揃えられるかにかかってくると思われるが、電子書籍市場が一気に活性化することは間違いないだろう。
日本経済新聞Amazon.com