広東省地方裁判所で判決下る
中国・広東省の地方裁判所が、Appleによる「iPad」の国内での商標使用を認めないとする旨の判決を下した。これはAppleが2010年に中国広東省深セン市のProview Technologyに対して起こした訴訟に対する判決だ。
AppleはProview Technologyを相手取り、商標権に関する訴訟を起こしていた。これは同社が「IPAD」を2000年から2004年にかけ、中国国内およびEU、メキシコ、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナムの各国で商標登録していたもので、2006年にはその商標権をAppleへと譲渡。
しかし、被告となったProview Technology側は、この取引においては、中国における商標権の譲渡は含まれていなかったとし、反論を展開していた。
将来的には全土での販売差し止めへ?
今回の裁判では、Appleは敗訴し、中国のiPadの商標権が認められなかった。Proview Technologyは現在、深セン市および恵州で、Appleに対し、iPadの販売差し止めを求める訴訟を起こしている。
今回の判決を受け、その勢いはより増しているようで、同社の担当弁護士の弁によると、これらの都市での販売差し止めに成功した場合、中国全土での販売差し止めについても検討していくという。
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