アドレス末尾に「.tokyo」など申請準備

トップレベルドメイン（TLD）と呼ばれる電子メールやホームページのアドレス末尾に、新たに地名や企業名を使えるよう、複数の団体が申請に向け準備を行っていることが分かった。

通常、このトップレベルドメインには「.jp」のような国名のほか、会社を示す「.com」、非営利団体を示す「.org」などが広く使用されており、22種類のものがある。

こうした全世界のトップレベルドメインをふくむ、ドメイン管理を行う米国の非営利団体「ICANN」（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は2008年、それまで制限されていたTLDの自由化を決定し、オープン化が進んできていた。そのため、申請を行い、ICANNの審査に通れば、TLDとして使用できるようになる。

受け付けは12日に開始され、新星は4月まで、認められれば来年にも新しいアドレスが誕生する見込みだそうだ。今回、申請を予定していると報じられているのは、自治体が東京都、沖縄県、大阪府、和歌山県、仙台市の5つ、企業がキヤノンと日立製作所の2つとなっている。



ICANN
http://www.icann.org/