SOPA、PIPA採決延期、妥協案作成へ

著作権保護のためとして、米議会が成立を目指していたSOPA、PIPAの両法案。サイトを閲覧できないようにブロックするなど、強硬な取り締まり策が、裁判所など公的な機関の判断を仰ぐことなく実施できてしまうことから、インターネット上の自由を制約するものである、検閲につながるものであるとして、ネット業界からは強い反発の声が上がっていた。

この注目の法案は結局、現地時間20日、有力議員が採決の延期を発表するに至り、今後反対派の意見を採りいれた妥協案の作成へ進むものとみられている。

今回はWikipediaのブラックアウト、GoogleやMozillaなどによる抗議活動と、反響の大きな企業による抗議表明が相次ぎ、世界的にも高い注目を集めていたこの法案の行方。

あまりにこの抗議活動の影響が大きかったため、一転して法案への反対を表明するにいたる議員が続出していたという。また、オバマ大統領も両法案を支持しないことを公式に発表していたため、成立は極めて困難とみられる状況になっていた。

しかし、法案は当初、全米映画協会や、全米レコード協会など多くの有力団体や企業が、著作権保護の観点から賛同していたため、スムースに成立するとみられていたという。まさに大規模な抗議活動が形勢を変えた事例だ。

だが、インターネット上での著作権侵害の実態が深刻に拡大していること、そして、それへの対策が急務であることは、今回反対にまわったネット業界も認めているところだ。権利の保護と自由、2つのバランスをうまくとる、新たなルール作りや取り組みが必要だろう。



アメリカ合衆国上院
http://www.senate.gov/

アメリカ合衆国下院
http://www.house.gov/