第三者機関とのパートナーシップ強化で安全な取引環境を
アマゾン ジャパン株式会社は2日、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)に賛助会員として参加することを決定したと発表した。ユーザーに安全な顧客体験、取引環境を継続的に提供するための取り組みで、第三者機関とのパートナーシップを強化し、違法・有害製品の排除を目指す。
SIAは、インターネットビジネスに携わる企業有志が連携し、インターネットの悪用を抑えて自由な利用環境を守るための活動を展開している機関。2013年に設立され、インターネットに関する社会問題の解決や利用者のリテラシー向上につながる取り組みを多岐にわたって展開している。
そのSIAの基幹事業となっているのが、2013年11月からスタートした「セーフライン」で、インターネットユーザーからの連絡などをもとに、違法な情報や有害な情報が掲載されたサイトの管理者およびプロバイダなどに対しての削除要請や、警察への通報を行うといったパトロール活動を実施している。
違法・有害製品に関する対策を強化
なお違法・有害情報の通報窓口としては、警察庁の委託事業として、一般財団法人インターネット協会が運営する「インターネット・ホットラインセンター」もあるが、「セーフライン」はこれとは別に有志の民間企業が参加して、運営されている。
アマゾン ジャパンでは、このSIAの賛助会員となることで、SIAから提供を受けた違法・有害製品に関する情報をもとに効果的と考えられる対策を施し、誰もが安全に利用できるショッピング環境を提供し続けられるよう努めたいとしている。

アマゾン ジャパン株式会社 プレスリリース
http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20150302/ref一般社団法人セーファーインターネット協会 ホームページ
http://www.saferinternet.or.jp/