パスワード管理の煩雑さからユーザーを解放！DDSがFIDO準拠製品・サービスを国内展開へ

指紋認証をはじめ、さまざまなセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は16日、オンラインにおける本人認証に関する米国の標準化団体である「FIDO Alliance」が策定する「FIDO 1.0」規格の準拠製品およびサービスについて、その日本国内における開発と構築を支援し、本格的に展開させていくことを発表した。

近年、ネットユーザーは数多くのID・パスワードを管理しなければならず、これらを用いた本人認証が限界に来つつあるなど、「パスワード疲れ」の状態にある。またネット上に流出したID・パスワードによる「リスト型攻撃」や、クレジットカードの不正利用、SNSアカウントの乗っ取り、ハッキングに対する脆弱性の問題など、セキュリティ確保の観点からも、安全で簡単に使用できる新たなオンライン本人認証の仕組みが強く求められているといえる。

FIDO Allianceは、こうした問題を解決し、新たな本人認証の標準仕様を策定するために業界各社と連携しながら活動している団体。2015年2月現在では、米国のVISA、MasterCard、Bank of America、PayPal、Google、Microsoft、中国のAlibaba Group、Lenovo、韓国のSamsung、LG Electronics、日本のヤフーなど、160社以上が加盟するものに成長しており、FIDO Allianceが提唱する認証方式は、今後デファクトスタンダードになる可能性が高いとみられている。

このFIDO Allianceが昨年12月、実用的な多要素生体認証の標準規格として仕様を発表したのが「FIDO 1.0」だ。

端末メーカーやネットワーク提供を行う移動体通信事業者、ネット関連企業などのシステム要素を供給する各主体が協調・連携し、端末からサーバーまでのシステムをFIDO規格に基づいて構築すれば、強固でプライバシー保護に優れ、かつユーザーにとって利便性の高いオンライン本人認証方式が実現するという。

また、このFIDO標準規格は、ネット上のコンシューマ向けサービスに限らず、日本国内でも導入の可能性がある社会保障と税の番号制度（マイナンバー制度）などの公共サービスや、企業内イントラネットセキュリティ、政府機関などの国際的サイバーセキュリティ対策といった分野でも活用、展開していくことができるとされている。

DDSでは、昨年4月に日本初の加盟企業として、FIDO Allianceに参加。同年12月にFIDOの中核企業である米国のNok Nok Labs, Inc. と資本業務提携を、今年1月にはFIDO準拠製品を開発・販売する台湾のGOTrust Technology, Inc. と業務提携を行っている。

同社は今後、国内外の関連企業に対し、FIDO準拠システムの開発支援サービスや準拠製品の提供を行い、FIDO規格の普及と啓蒙活動を推進していく方針だ。




株式会社ディー・ディー・エス　プレスリリース
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株式会社ディー・ディー・エス　ホームページ
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FIDO Alliance　公式サイト
https://fidoalliance.org/