ジーウェイブ、マイナンバー制度に対応したネット予約・管理システムを提供へ

ソフトウェア開発やITコンサルティング事業を手がける株式会社ジーウェイブは16日、マイナンバー制度における個人番号カードの交付業務を見据え、「個人番号カードの交付予約・管理システム」を、地方自治体向けのサービスとして提供すると発表した。今秋にも開始する予定で、クラウド型・ASP型で提供するという。

マイナンバー制度の導入により、来年1月から地方自治体の窓口で、個人番号カードの交付が開始される。国の試算によると、初年度で全人口の7％、次年度に20％強の住民へ交付されることが想定されている。このように非常に多くの人々を対象とすることから、対面や電話のみで受付・交付業務を進めると、窓口の混乱も生じかねない。

そこで、自治体の交付業務を軽減し、効率化するため開発されたのがこの「個人番号カードの交付予約・管理システム」だ。同サービスでは、インターネットを通じて事前予約を受け付け、交付管理も行えるようにする。

具体的には「交付通知書・宛名印刷」、「インターネット予約」、「予約ID・パスワード管理」、「交付進捗管理」、「住民情報管理」、「問い合わせ対応」、「各種帳票出力」、「社会弱者支援」といった機能がひとつのシステムとして提供される。

住民にとっても、窓口の混雑を回避し、PCやスマートフォンなどからやり取りが行えるようになるため、大きく利便性がアップすると考えられる。

導入ケースに応じ、交付管理業務において、地方自治体職員あるいは業務委託先であるコールセンタの担当者が予約の代行入力を行えば、ネット予約を使用しない交付管理システムのみでの提供とすることも可能という。なお交付管理においては、セキュリティを強化するため、アクセス権限を管理者、自治体職員、業務委託先に限定し、閲覧・更新できる情報を制限する。

さらにその自治体におけるセキュリティポリシーに準拠し、住所・氏名・生年月日・性別の基本4情報を管理する方式と、いずれの住民個人情報も保持しない方式の両者に対応。個人情報保護を徹底するとしている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ジーウェイブ　プレスリリース
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