三井住友カードと連携し、展開開始
モバイル決済の米Squareが23日、スマートフォンとタブレットを利用した決済サービス「Square」を日本でも提供開始した。サービスの開始にあたり、三井住友カード株式会社と戦略的業務提携を締結しており、今後、個人事業主や中小企業を中心にひろく導入を図っていく方針だ。
事業者側は、無料アプリの「Squareレジ」と、スマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに差し込んで使用する、切手サイズのスクエア型読み取り端末「Squareリーダー」を取り付けるだけで、導入することができる。Squareリーダーも無償で提供するといい、クレジットカード決済の提供をすぐに開始可能だ。
現金取引も記録可能となっており、一般的なスマートフォンやタブレット端末が、すぐに便利な“レジ”となる。事業者は1回の取引で手数料3.25%をSquare側に支払う。売り上げは翌営業日に、事前に指定した銀行口座に入金される仕組みとなっている。
北米地域以外では初の展開、今後の普及度に注目集まる
一般ユーザーは、支払金額が確定したら、クレジットカードをSquareリーダーに通し、事業者のスマートフォンやタブレットの画面に指で直接決済のサインをすることで支払いができる。レシートはSMSやメールで受け取ることができるほか、対応プリンタがあれば印刷も可能という。ユーザー側は決済に手数料は不要だ。
Squareが北米地域以外に進出するのは、日本が初めて。三井住友カードでは、2012年9月に同社と資本提携を結び、1000万ドルを出資したそうで、米国以外の事業者でSquareに出資したのは三井住友カードだけだったという。以来、Squareは三井住友カードを戦略的パートナーとして、日本における事業展開を検討、前向きに協議してきていた。
北米ではすでに300万を超える中小企業などが、このSquareサービスを活用しており、クレジットカード決済の取引高は年換算で150億ドルに達しているという。
日本での展開においては、三井住友カードにNTTドコモが出資しているため、NTTドコモとの協業についても、すでに話し合いが始まっているそうだ。
このほか、北米で既に提供している「Squareウォレット」も近日中に、日本でも提供を開始したいという。このSquareウォレットは、店舗にユーザーが名前を告げ、画面に表示した顔写真で認証・本人確認をするもので、“顔パス”での決済が可能になるサービスとなっている。
モバイル決済サービスには、PayPal HereやCoineyなど、日本国内で先行するサービスが存在するが、Squareは現金取引にも対応し、POSに反映することができる点や、3.25%という手数料の低さの点でこれらを上回る。この強みを生かして日本でも普及が加速するか、今後の動向に注目が集まっている。

Square プレスリリース
https://squareup.com/jp/news/releases/2013/Square
https://squareup.com/jp三井住友カード ニュースリリース
http://www.smbc-card.com/mem/company/news/