大手7社参加で「アジアインターネット日本連盟」発足

インターネット事業に関わる大手企業7社が、日本初のグローバルインターネット産業企業団体「アジアインターネット日本連盟（AICJ）」を9月25日、設立したと発表した。参加しているのは、グーグル株式会社、ヤフー株式会社、eBay、Facebook、アマゾンジャパン株式会社、グリー株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）の7社だ。

AICJは、インターネット産業の健全で持続的な成長に資する制作や制度のあり方などについて、産業界からの提言を行っていくことを主な目的とした企業団体。香港で設立され、現在シンガポールを拠点とし、アジア地域におけるインターネット政策に関して積極的な政策提言を行っている、ASIA INTERNET COALITION（AIC）の日本支部として設立された。

AICJでは、設立経緯として、情報技術が急速に進展する一方で、国民がその恩恵に浴するためのアクセスの確保や社会制度の整備が十分でない場合があるという環境面を指摘。米欧での整備が進むなか、成長市場であるアジアにおいても早急な整備が必要であり、日本もこれをリードする役割が期待されていることから、問題を改善し、発展を促す提言を行っていくために、連盟を設立したとしている。

今後の活動では、革新的なビジネスの創出支援、知的財産の適切な保護と活用の促進、情報の自由流通と表現の自由の確保、オンライン消費者保護やプライバシーを含めた、ユーザー本位のインターネットサービスの提供の実現などを目指し、政策の提言や理解促進活動、調査研究などを行っていくそうだ。




アジアインターネット日本連盟　プレスリリース
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アジアインターネット日本連盟
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