横浜市とドコモ、環境に優しい次世代レンタサイクル事業開始へ

NTTドコモ株式会社と横浜市は26日、都心部の活性化、観光振興および低炭素化社会の実現による環境保護を図る新施策として、次世代コミュニティサイクル事業を開始すると発表した。名称は「横浜コミュニティサイクル baybike」だ。

この「baybike」サービスは、平成23年度より3年間実施した「横浜都心部コミュニティサイクル社会実験」の成果をもとに、4月1日より提供するもの。みなとみらい21地区、関内地区などを基本とする横浜都心部において、電動アシスト付きの自転車をレンタルするサービスで、まずは平成31年3月31日までの実施を決めている。その後は事業者との協議により、最大10年間まで延長する予定という。

（画像はニュースリリースより）

最大の特徴は、位置情報や遠隔制御などの管理が可能となる「次世代コミュニティサイクルシステム」を採用している点で、今年度中にレンタサイクルへ順次搭載していくとされている。

サービスでは、自転車約400台を貸出・返却拠点となるサイクルボート34カ所に配置、時間単位や契約プランに応じた利用料金で貸し出す。貸し出される自転車は、NTTドコモが開発を担当する通信システム付き専用電動アシスト自転車で、本体に通信機能やGPS機能、遠隔制御機能を搭載している。

自転車に取り付けられた操作パネルで、貸出・返却の操作が行えるほか、予約時に付与される暗証番号を入力することで利用開始できるなど、自転車本体のみで運営可能な仕組みとなっており、省スペース化を実現する点や、駐輪場システムの導入が不要など、コスト低減面でもメリットがあるとされている。

通信システムが融合したレンタサイクルサービスであるため、遠隔からの自転車監視や、蓄積された位置履歴情報の分析活用も可能。盗難防止にも有効と考えられている。




株式会社NTTドコモ／都市整備局都市交通課　ニュースリリース
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