三井住友カード、法人キャッシュレス化支援の新ソリューションを発表

三井住友カード株式会社は19日、法人向けクレジットカードの導入企業が、その利用を容易にリアルタイムで管理可能となる国内初のソリューションを開発したとし、今夏に正式リリースすることを明らかにした。経費精算システムと連動させ、法人のキャッシュレス化をサポートする。

国内企業の場合、旅費や接待費など法人利用に当たる経費の支払いシーンで、当事者による現金での仮払いや立替払いがなされるケースが多くみられ、現在もなおその慣習が当たり前のものとして残っている法人は少なくない。

一方で、働き方改革や業務効率化の推進が求められ、経費精算業務を効率化したいというニーズや、当事者となる従業員の立替負担軽減などを実現すべく、現金払いから法人カードへの切り替えを検討する企業も増えてきている。

しかし、いざ法人カードを導入するとなると、従業員による目的外利用や誤用の懸念、管理の難しさなどから二の足を踏む事業者が少なくないという。そこで開発されたのが、今回の新ソリューションとなる「コーポレートカードコントロール」だ。

法人カードとあわせて導入することにより、カードを特定の場面に限って有効化したり、クラウド経費精算システムとの連動で経費処理をワンストップでデジタル化、効率よく確実に業務を完了させたりすることが可能になる。

「コーポレートカードコントロール」の運用方法は以下の通りだ。出張や接待など、法人カードの経費利用が必要になるシーンで、当事者は国内EMSシステムより、その旨事前申請を行う。申請を受け、内容をチェックした上長が承認すると、即座にシステムへ自動反映され、法人カードの利用準備が整う。

実際の決済シーンでは、一般的なカード利用と同様の使い方でよく、仮に事前申請内容と異なった利用がなされた場合、管理者にアラート通知がなされる。あわせて使用者のカード利用がリアルタイムで制限されるため、不正な目的外利用は未然に防げる。

カードの利用データは日次国内EMSシステムへ取り込まれ、精算処理プロセスのフローへとつなげられる。近距離での精算分データについては、PASORIによる取り込みが可能とされる。こうしてデータは自動的に取り込まれているため、あとはそれをベースに当事者が事後申請を実行、上長の承認を得れば完了だ。ミスや改ざんのリスクもなく、透明性の高い法人カードの運用・管理が簡単にシステム化して導入できる。

なお「コーポレートカードコントロール」は、パナソニック ネットソリューションズ株式会社、株式会社マネーフォワード、SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社の各社との共同開発で生み出されており、それぞれが提供する経費精算システムの「MajorFlow CLOUD」、「マネーフォワード クラウド経費」、「経費BankII」と連携するサービスになる。

三井住友カードでは、今夏より同ソリューションの運用を開始し、企業からのフィードバックやニーズに応えて、さらなるシステムのラインナップ強化や機能拡充を図っていく方針とした。

（画像はプレスリリースより）




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