Relicとケイスリーが協業、コロナ対策としての官民連携をオンラインで

株式会社Relic（以下、Relic）とケイスリー株式会社（以下、ケイスリー）は協業し、コロナ禍で社会が抱える問題の解決に向けて、民間と行政との連携施策をサポートするサービスを始める。

具体的には、民間事業者などが提案するアイデアを地方自治体とマッチングするプラットフォームの企画、構築、運用の支援を実施し、期間限定で全国の地方自治体に無償で提供するものである。

支援は最大で4自治体、無償の期間は各自治体3ヶ月間を予定している。

プラットフォームには1,000社以上の導入実績のあるイノベーションマネジメント・プラットフォームである「Throttle」を利用する。

「Throttle」のプレミアムプランについて、月額利用料30万円相当の機能が無償提供され、事業アイデアの提案ページを制作、審査や評価の基準設定、応募フォームの設定、オンライン審査、複数のプロジェクトを開催すること等が可能となる。

Relicは、これまでに社会が抱える課題を解決する新規事業の開発や、イノベーション創出をサポートする総合的ソリューションを提供してきた。

一方、ケイスリーは、行政、金融機関、事業会社、非営利組織等の様々な関係者が連携して問題を解決する取り組みにチャレンジし続けてきた。

Relicの代表取締役CEO、北嶋貴朗氏は、「コロナ禍において、全国の大切な産業や人々の生活を守り、より良い未来を創るためのチャレンジを少しでも早く実現していく必要がある。今回の取り組みが、官民のオープンイノベーションによる共創を通じた問題解決を加速し、その一助となれば」と述べている。

ケイスリーの取締役COO、片岡和人氏は、「民間と行政の連携が加速することにより、地方自治体の問題解決や人々の生活改善につながり、1日も早く課題を乗り越えていければと思う。官民連携という課題解決方法が多くの地方自治体で浸透し、全国にも広く展開されるシステムの拡大につながれば」と語っている。

（画像は株式会社Relicホームページより）
（画像はケースリー株式会社ホームページより）




株式会社Relic
https://relic.co.jp/

ケースリー株式会社
https://www.k-three.org/