従来のテレワークの課題を解決
株式会社理経(以下 理経)は、カリフォルニアに本社のあるアルバネットワークス社が開発した簡易テレワーク構築システム「Aruba Remote AP(RAP)Wi-Fiパッケージ」の販売をスタートした。
働き方改革により、在宅勤務やサテライトオフィス等、テレワークの導入が進んでいたが、コロナ禍の影響により、その加速がさらに進んでいる。
在宅勤務を実施する場合、業務用パソコンを各自の自宅に持ち帰り、インターネットVPNを利用して会社のネットワークに接続して業務に取り組むことが多い。
VPN(Virtual Private Network)とは、ネット上に仮想的なプライベートネットワークを設け、セキュリティ上の安全な経路を用いてデータをやり取りする技術である。
この方法では、VPN接続時のアカウントIDやパスワードの管理等、セキュリティの問題が生じる。また、サービスによっては、インターネットVPN経由では利用できない場合もある。
このようなデメリットが生じないIP-VPNでは、通信業者との新たな回線契約による費用負担が生じたり、パソコンの端末に専用のソフトウェアをインストールする必要があったりする。
これらの課題を解決するのが、今回の新製品Aruba Remote AP(RAP)である。
パッケージ化により、在宅勤務を素早く実現
Aruba Remote AP(RAP)は、コントローラを会社内のネットワークに接続すると、設定済みの無線アクセスポイントを、自宅のインターネット用ポートに挿すだけで、会社内と同じネットワーク環境を容易に実現できる。
理経では、在宅勤務を可能な限り早く実現させるために、この製品をコントローラ1台、小型無線AP16台の形でパッケージ化した。
また、ネットワーク環境に合わせて設定を施して出荷する体制も整備し、特別価格で提供する。主要製品販売価格は、税別90万円からとなっている。
今後、理経では、テレワーク向けの仮想デスクトップサービスのパッケージも準備し、発表・販売を開始していく予定だという。
(画像はプレスリリースより)

株式会社理経 プレスリリース
https://www.rikei.co.jp/news/2020-13/