プレイライフ、IPPOと共同で新たな不動産事業者向けサービスの開発に着手

実名型遊びの体験メディア PLAY LIFEの開発・運営等を行うプレイライフ株式会社（以下、プレイライフ）は2020年8月24日、不動産仲介やオフィスコンサルティング業務を行う株式会社IPPO（以下、IPPO）と共同で、不動産事業者向けサービスの開発に着手したと発表した。

従来の「ビル・建物」といったハード面における価値だけでなく、「テナントが利用できるオンラインサービス」という新たなソフト面の価値を創り、不動産価値の向上を目指していく。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークを本格的に導入する企業が増えてきている。この流れがさらに加速すると、オフィス需要の低下による、オフィス向け不動産価値の低下が懸念される。

テレワーク中心となると、競合他社との差別化も図れるテナント交流会なども、従来の形式での開催は困難である。オフィスビルを提供する不動産事業者にとって、テナントの離脱防止、満足度低下防止が大きな課題となっている。

このような背景の元、プレイライフとIPPOは共同で、不動産事業者向けサービスの開発に着手することとなった。

プレイライフは、コンテンツ提供やイベントの実施を担当し、不動産事業者向けにカスタマイズしたオンラインサービスのパッケージ提供を行っていく。オンライン上に仮想フロア（コミュニティ）を創り出すことで、ビル施設の実質的な拡張を行い、リモートワークでは失われがちな偶発的な価値を生み出すことに貢献する。

IPPOは、不動産事業者へのヒアリングやコンサルティング、市場調査などを担当していく。今回の取り組みにより、テナント企業・不動産事業者双方に求められるサービスを提供し、テナント企業との関係構築や満足度向上を目指していく。

（画像はプレスリリースより）




プレイライフ株式会社　プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000058147.html