ビジネスデータの真正性を自動で判断する技術が開発された

2020年10月6日、株式会社富士通研究所は、企業や官公庁間で取り扱うビジネスデータの真正性を自動で判断する技術を開発したと発表した。

今や、クラウドサービスを用いて企業や官公庁間でやり取りをしているデータについて、承認情報や改ざんの有無を、人の目で確認しているが、数も多く非常に労力を必要とする。

この負担を軽減するため、クラウド環境にTrust as a Service （以下、TaaS）を構築し、自動で署名を実行するだけでなく、改ざんの有無をも自動判断することを可能とした。

対面でのやり取りを廃止し信用の元作業が進められているが、データ改ざんは、企業としての信用を無くすだけでなく、取り引きも停止されることにもつながる。

今年は、新型コロナウイルスによる在宅ワークなどにより、極力押印などの作業を減らす仕組みに変わってきている。

しかし、オンライン上で押印や決済などが進む中、その隙をついて、サイバー攻撃の標的になるケースも増えてきた。

以前から報告されていたビジネスメール詐欺について、近年では詐欺による被害総額が3兆円にも上る事実があり、オンライン上では、データの真正性がより重要と考えられるようになっている。

これらの事実に対し、データを信用しないことを前提として、システムでの真正性検証を進めることで、偽造などを防ぐことが可能となる。

なお、事前に作成担当者、承認者を明確にしておくことで、確実に偽造データを排除できるものである。

（画像はプレスリリースより）




株式会社富士通研究所
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/10/6.html