電力データを活用するサービス開発に向け、電力会社が資本提携開始

2020年10月19日、中部電力株式会社は、東京大学発のAIベンチャー企業である株式会社日本データサイエンス研究所（以下、JDSC社）と業務提携することで合意したと発表した。

この提携により、将来の高齢者介護の増加を見越したヘルスケアサービス促進や、有効に電力を使用するための電力データを活用した新しいサービスの創出を推進していく。

なお、JDSC社の第三者割当増資の一部を引き受けると同時に、JDSC社の株式を取得することになるが、出資は、中部電力が設立した「中部電力コミュニティサポートファンド」が行うことになる。

今回、中部電力がJDSC社への増資を引き受けたが、他にも、ダイキン工業などの企業、SMBC・みずほ・三菱UFJの各キャピタル、複数名の個人投資家となり、各銀行からの借り入れも行い、大幅な増資を行っている。

増資金額の累計は約33億円にも上り、これにより、今後の開発や人材確保にも弾みがつくこととなる。

なお、これだけの増資に賛同する背景としては、JDSC社の再現性の高さにあり、技術的知見とビジネス面の知見を有していることが大きな理由となっている。

増資に対して、確実に結果を残せると判断されており、JDSC社がわずか創業2年で実現してきた需要予測、要介護予兆特定、不在配送回避が評価された結果である。

（画像はプレスリリースより）




中部電力株式会社
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