ネットビジネスの税制変更を承認　－ロサンゼルス

LA business journalによると、インターネット関連ビジネスがロサンゼルスから離れていくのを防ぐため、同市市議会はインターネット企業に特化して低税率区分を設けた新法案を全会一致で可決した。

これはインターネット関連ビジネスをより高額な法人税の区分に再分類しようという同市の数カ月にわたる騒動の末の結果である。


新たなインターネットビジネスの税区分は1月1日からの今年の税制年度から適用され、それにより同市の凡そ1,400のインターネット関連ビジネスは法人税の最低等級に位置づけられる。

多くのインターネット関連企業はこれまでずっとマルチメディアという税区分で申請してきた。この区分の最低法人税レートは総収入1,000ドル当たり1.01ドルであり、これはハリウッドのマルチメディアエンタテインメント企業を惹きつける為に設定されたものであった。

しかしながら、同市は近年、好調なインターネットビジネスをプロフェッショナルサービスの区分に入れようとしてきた。この区分は総収入1,000ドル当たり5.91ドルで、エンタテインメントを提供しないビジネスが該当する。

この再分類はほぼ6倍の増税を意味した。その結果、LegalZoom.com, Shopzillaをはじめとしたロサンゼルスを拠点としたインターネット企業は同市を去ることも辞さないとしてこの再分類に抵抗した。


金曜日の減税承認の立役者となったのは市議会議長のEric Garcetti氏で、彼はインターネットビジネスの再分類によって既に1,000人の雇用が同市から失われたという調査を引用したのだ。

金曜日の市議会での全会一致の可決により、これらのビジネスは1,000ドル当たり1.01ドルの税率に戻ることになる。しかし、これによって市の法人税収は約340万ドル減少する見込みで、市にとっては苦渋の選択であったようだ。



Council Approves Modified 'Internet Business' Tax
http://www.labusinessjournal.com/article.asp?aID=145431