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2024年05月04日(土)
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中小企業のネットワークセキュリティ強化に!「おまかせサイバーみまもり」

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中小企業のネットワークセキュリティ強化に!「おまかせサイバーみまもり」

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NTT東日本がセキュリティの監視・復旧支援ワンストップサービスをリリースへ
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は7日、主として中小企業を対象に、セキュリティインシデント監視・復旧支援サービス「おまかせサイバーみまもり」を6月29日より提供すると発表した。NTT東日本が培ってきたネットワーク保守・運用、およびユーザーサポートノウハウのベースを活かすとともに、トレンドマイクロ株式会社のネットワークセキュリティ対策技術を活用、新規に提供していくサービスとなる。

近年、サイバー攻撃などによるセキュリティリスクは、企業の規模・業種業態を問わず広がっているが、中小企業における対策は十分でないケースも多く、PCにウイルス対策ソフトを導入するといった水準にとどまっている企業が依然大半を占めている。

しかし昨今のサイバー攻撃は、PCだけでなくネットワークカメラや複合機など、ネットワークに接続する全デバイスが対象となっており、感染したウイルスによって企業内の端末がネットワークを通じ、外部サーバーと不正な通信を実行、個人情報や重要秘匿データの流出につながったという事例もある。

そのため多角的なセキュリティ対策と感染時の迅速な事後対応が欠かせないものとなっているが、専任のセキュリティ担当者を置いていない、置く余裕のない中小企業などの場合ではとくに、どう対策に着手すればよいのか分からないといった声や、日々の不正通信のモニタリングができない、万が一ウイルスに感染したらどうすればよいか対処方法が分からないといった声が多く聞かれ、実効性のある対策の運用ソリューションを見つけ出すことが喫緊の課題となっている。

「おまかせサイバーみまもり」は、こうした現況を背景に、NTT東日本のセキュリティサポートデスクによるサービスとしてリリースするものだ。

おまかせサイバーみまもり
専用BOXひとつで複数の対策が可能、有事の復旧支援も受けられる!
「おまかせサイバーみまもり」では、顧客のオフィス内に不正通信の検知・遮断機能を搭載した専用BOXを設置する。これによって企業に求められる複数のセキュリティ対策を実行、ネットワークセキュリティの強化を実現させる。

具体的には、不正な通信・プログラムによる攻撃を検知し、内部感染を早期に発見、不正サイトへのアクセスをブロックし感染やフィッシング詐欺被害を未然に防止するなどする「不正アクセスブロック機能」、あらかじめ許可された通信のみを通過させ、悪意ある侵入や攻撃を遮断する「不正侵入対策」機能、電子メールに含まれる不正プログラムの検知やスパムメールを判定する「メールセキュリティ対策」機能などが利用できる。

また、アクセス許可されたカテゴリから特定のサイトのみをブロックしたり、ブロックしたカテゴリから特定のサイトのブロックのみを解除、アクセス可能にしたりする制御機能や、アプリケーションの利用制限といった機能も利用可能になる。

不正通信の発生を検知した場合には、通信状況の監視を行っているNTT東日本のセキュリティサポートデスクから顧客へ直接連絡、電話などで原因究明を行い、ウイルス駆除や端末の復旧サポートを行うものとする。電話などでの対応が困難な場合、それではカバーできない状況がある場合には、専門スタッフによる駆けつけ・訪問サービスで対応する。

ウイルス感染が疑われる場合や、不審なメールを開封してしまったなど、セキュリティ全般に関する問い合わせ相談もサポートデスクで受け付け、安心・安全を確保するという。さらに不正通信の最新モニタリング状況について、脅威の侵入や不正サイトへのアクセスブロックを実行した状況を可視化して報告する、月1回のレポートも提供する仕組みとなっている。

なおセキュリティサポートデスクの電話による連絡通知・問い合わせ対応時間は年中無休の9:00~21:00、電子メールによる通知・問い合わせは24時間365日対応する。訪問サポートでは、専用BOX設置拠点に限り、電話などでのサポート対応では対処できないPCのOSリカバリに無料で応じる。この他の訪問サポートメニューは、追加料金の発生するオプション提供となる。

サービスの利用料金は、推奨接続端末台数が50台の「Standardプラン」で月額10,000円、100台の「Professionalプラン」で月額17,000円。24時間訪問修理オプションも月額2,000円で用意した。ほかに初期費用として、基本工事費4,500円、機器工事費に専用BOX1台あたり10,000円が必要となる。最低利用期間は60カ月で、提供エリアは神奈川、山梨、長野、新潟以東の17都道府県、東日本エリアになる。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

東日本電信電話株式会社 ニュースリリース(プレスリリース)
http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20170607_01.html

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