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2020年04月08日(水)
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チケット流通問題の解消なるか、LINEらが新会社を設立

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チケット流通問題の解消なるか、LINEらが新会社を設立

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次世代電子チケットサービスの創出、PF確立を目指して
LINE株式会社は9月1日、株式会社アミューズ、株式会社テイパーズとともに共同出資の新会社「LINE TICKET株式会社」を設立したことを発表した。また、株式会社バンダイナムコクリエイティブ、株式会社エンジンと資本業務提携を締結したこともあわせて明らかにした。

現在チケット流通をめぐっては、高額を要求する不正転売問題や公式リセールなどの場における課題など、解決すべき社会的問題が山積している。これらは活気づくライブエンターテインメント市場とインターネットを通じた個人間取引が一般化したことなどに起因するが、解消が図られなければ、ライブコンサートを開催する音楽業界、舞台・各種イベント業界、スポーツ業界などさまざまな領域における健全な産業の発展、成長が妨げられかねないことはもちろん、エンターテインメントとしてそれらを愛し、楽しみたいと願う人々にとっても、多くのデメリットや機会の損失を生むものとなってしまう。

そこで、早期の課題解決を目指し、さまざまな取り組みが進められているが、LINEらもこの領域に着手、ライブ産業の発展に寄与し、一般の人々にとっても最良となる次世代の電子チケットサービスとして「LINEチケット」を提供していくことを決めた。

LINEチケット
オープンで健全、市場原理に即した公認の二次流通を!
新会社のLINE TICKETは、資本金3億5,000万円(資本準備金3億5,000万円)で2017年9月1日設立、本社を新宿4丁目1-6とし、代表取締役社長には現在のLINE取締役、舛田淳氏が就任する。取締役副社長にはアミューズ取締役で専務執行役員の相馬信之氏、取締役にはLINE執行役員の室山真一郎氏、同じくLINE執行役員の森啓氏、アミューズ執行役員の大野貴広氏がそれぞれ就くこととなっている。

同社が展開させるとする「LINEチケット」では、いまや広くコミュニケーションサービスとして浸透し、生活インフラの一部にまで成長したともいえる「LINE」のプラットフォームを活用、LINE IDを活かした転売対策や、主催者からユーザーへ、ユーザーからユーザーへと、「LINE」上での公式なチケットのやりとりを可能にするなど、「LINE」の機能を活かしたサービスを実現させていくという。

また、健全なチケットの二次流通を可能にするため、主催者公認かつ、市場原理に即した価格設定で運用される仕組みの構築も検討しているといい、2018年中にも「LINEチケット」サービスの提供を開始する方針であることが明かされた。

「LINE」公式アカウントや「LINE BLOG」、「LINE MUSIC」、「LINE Pay」など、LINEが展開する各種ファミリーサービスとの連携によって、さらに利便性の高い電子チケットとしてサービスを確立し、チケット業界に革新をもたらしていきたいともしている。

多くの議論を呼んでいるチケット流通の問題解決につながるか、今後の動向が注目されるところだ。

(画像はLINE株式会社ホームページより)


外部リンク

LINE株式会社 プレスリリース
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1855

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